文教科学委員会

令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　藤川　政人君
　　　　　臼井　正一君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　赤松　　健君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　臼井　正一君
　　　　　藤川　政人君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　矢倉　克夫君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　下野　六太君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　加藤　明良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　周平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　林野庁林政部長　　谷村　栄二君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本スポーツ振興
　　　　　　　センター理事　　　大西　啓介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学校運営協議会制度及び地域学校協働活動の
　推進に関する件）
　（教員の働き方改革に関する件）
　（全国学力・学習状況調査に関する件）
　（子供の読書活動の推進に関する件）
　（不登校対策に関する件）
　（公立高校入試における生理に伴う体調不良へ
　の配慮に関する件）
　（明治神宮外苑の再開発に関する件）
　（インクルーシブ教育の推進に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
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○委員長（高橋克法君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に赤松健君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事大西啓介君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　我が国が抱える課題の根幹は何か。私は、国家意識の欠如だと、本委員会でも質問に立つたびにその点を指摘してまいりました。その思いは今も変わりませんが、昨今の国内外における厳しい情勢を見るにつけ、さらに、そもそもなぜ国家意識が欠如するのかを考えるようになりました。
　私は、国づくり、地域づくりは人づくりからを自身の信条としております。国や地域の課題解決を考えるのであれば、同時に人づくりにおける課題の解決も必要だと思っています。ただ、人づくりという過程は、元々、国家百年の計とも言われるように、その成果や課題が見えてくるのに時間が掛かります。それゆえ、試行錯誤を重ねれば何とかなるものではなく、根本的、本質的なところから深い議論が求められます。
　そもそも、人づくり、すなわち教育の成果は、課題はどこで判断するか。教育は一人一人の生き方や幸せに直結することはもちろんですが、国家、社会の継承や繁栄、発展の基礎でもあります。教育の評価は決して試験結果や学歴で終わる話ではなく、今の国家、社会の状況いかんから判断されるものではなければならないと思います。この視点で考えたとき、果たして今の教育はどうなのか。現在、我が国の社会における、起こっている様々な事象を見たとき、私には気になる傾向があります。それは、コロナ禍の影響もあったとはいえ、行き過ぎた部分最適化や個別最適化です。
　この後の質問でお伺いしますが、学習指導要領には、主体的・対話的で深い学びという、いわゆるアクティブラーニングが取り入れられています。この概念には複数の要素が含まれていますが、本来、それをバランスよく一体で行うことによる相互作用から、結果、成果を出していくことだと思っています。
　特に主体的という言葉はなかなか難しく、辞書の記述、様々な定義、はたまた英語訳等々、かなり曖昧な側面を持ちます。人によってその意味の捉え方も一様でないのかもしれません。その主体的な部分だけ切り取って強調したり、そこに偏ったりすると、ともすると主体的が主観的要素の強い概念ともなりかねません。それゆえ主体的と対話的という言葉を中点で一つの言葉としてつなげているのだろうと私は理解しておりますが、残念ながら、今の社会の傾向を見ると、主観的なもののぶつかり合いや主観的動機による問題行動、つまり行き過ぎた部分最適化や個別最適化が多いように感じざるを得ません。
　物事というのは立体的で、かつ複層的で、様々な力学が存在するものであり、主観だけではなく、国家、社会の継承、発展にはつながりようもなく、冒頭で取り上げた国家意識の醸成にはおよそ到達しようもないものですから、主体的・対話的な、必ず一体として、かつ主体的だけに偏らないよう、バランスを重視しながら推進してほしいと思っております。ちなみに、私は、言葉の捉え方にそごが出ないよう、主体的ではなく、能動的や自発的という表現を用いるようにしています。
　以上の問題意識をベースに、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　様々な課題と向き合うとき、それらの解決策は本来多元的、複層的であることが理想だと思っています。昨今は、この解決策も部分最適化、個別最適化が行き過ぎている感があり、細分化して狙い撃ちするようなやり方が多いような気がいたします。もちろんその方法が有効な場合もありますが、それが有効に機能するには、それだけではなく、多元的、複層的になっている中の一つとして取られる方法でなければならないと思います。道徳や常識、倫理観等の人としての基礎があって、法というルールがあって、様々な制度があって、違反した際の罰則があって、罰則があることによる抑止力があることなど、多元的、複層的であればこそ有機的かつ有効に機能するものだと思います。
　そして、その多元的、複層的な仕組みをつくる際、なくてはならないのは基礎の部分であります。どれだけ優れた制度や仕組み、技術や環境であっても、それらが悪用されれば結果は言わずもがなであります。
　昨今、デジタル技術の進歩にも目はみはるものがありますが、その技術を用いた便利なツールを使いこなすことでの社会問題や犯罪行為が増加してきています。そういったことに巻き込まれないようにする教育が推進されてきたことは、本委員会で以前質問した際に御答弁をいただきました。そのときも、そもそも論として、デジタル技術を悪用してはならないという教育について問いましたが、私としてはまだやるべきことはあるのではないかと問題意識が残りました。
　その後、さらに、生成ＡＩという技術が出てきて、デジタル技術の進歩は、およそ専門家をもってしても人知を超えるペースで加速しています。便利なツールがどんどん出てくるのみならず、プログラミング教育も始まり、これからは早い段階からつくることができるようになります。
　職業としてデジタル技術を持つ人たちは職業倫理や社会人としての常識等を悪用しないという基礎を備えておられるのでしょうが、今後は高度な技能を習得した社会に出る前の子供もそのような形で出てくることが予想されます。その際に、悪用してはならないというそもそもの倫理観や規範は、意識はどこで教えているのか、また道徳教育との関係においてどうなっているのか、それぞれ進捗状況及びその成果について見解を伺います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になったとおり、生成ＡＩなど様々なデジタル技術が急速に普及する中、情報モラル教育の充実が極めて重要であるというふうに考えております。今現在、ＧＩＧＡスクール構想を進めておりますけれども、この情報モラル教育の充実がこの成功の一端を担うであろうというふうに考えております。
　本年七月に公表した生成ＡＩの利用に関するガイドラインでも、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動など、情報モラル教育の一層の充実が必要であるとしております。
　また、情報モラル教育は学校の教育の全体で指導すべきものでございますが、委員御指摘のとおり、道徳においても指導を充実することといたしておりまして、善悪の判断や規則の尊重等の内容と関連させ、各学校において指導が行われているところでございます。
　情報モラル教育の成果につきましては、文部科学省が実施した情報活用能力に関する調査におきまして、インターネット上のルールやマナーを考えて行動しようとする、インターネットで発信した情報に責任があることを考えて行動しようとする、また、こういった質問に対して大多数の児童生徒が肯定的に回答しており、一定の進捗が見られるところでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　高等教育に関してお答え申し上げます。
　生成ＡＩを始めとしたデジタル技術が広く社会において活用される中、大学等においてもＡＩを利活用する際に求められるリテラシーを含む基礎的な能力を育成することの重要性が増していると認識しており、本年七月に大学等に対して周知した生成ＡＩの取扱いの留意点等においても、そうした教育の重要性について言及しております。
　文部科学省においては、大学等における数理、データサイエンス、ＡＩに関する優れた教育プログラムを認定する制度を実施しておりまして、その中で、ＡＩやデータを利活用する際のいわゆるＥＬＳＩと言われる倫理的、法的、社会的課題や個人情報の取扱い等を学ぶことを求めております。
　この認定制度のうち、基礎的な能力を育成するリテラシーレベルについては、本年八月の時点で三百八十二の大学等が認定されております。
　文部科学省としては、全ての学生が数理やデータサイエンス、ＡＩに関する基礎的な能力を養うことができるよう、本制度の一層の普及、展開に努めてまいります。

○赤池誠章君　それぞれ初中局、高等局から情報モラル教育の御説明をいただきました。
　私も事前に情報モラル教育の教材を見せていただきましたが、クイズ形式にして分かりやすくという様々な工夫がなされている反面、クイズというのは楽しみながら知識の習得、基礎力の向上にはつながると思うんですが、しかしながら、応用力ですよね、元々我が国の教育の課題である、基礎力ではなくて応用力の部分、実際にそれをどう使うか。つまり、学力の三要素でいうところの知識を活用する力、思考力、判断力、表現力の育成にはクイズ形式だけでは当然つながらないと思います。それぞれの知識が知識止まりでは、これ道徳教育もそうなんですが、生活にはつながらないと思うからであります。
　こういった課題を克服するためには、いわゆるアクティブラーニング、さきの改訂で学習指導要領に入れたわけでありますが、そのいわゆるアクティブラーニングと呼ばれる主体的・対話的で深い学びの進捗状況と成果について見解を伺います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するため、現行の学習指導要領におきまして、各教科等の授業に当たって主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を行うこととしているところでございますが、これまで、国立教育政策研究所と連携いたしまして様々な指導資料を作成したり、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして各種研修動画を作成し、優れた実践事例を提供してきたりしており、加えて、全国の教育委員会の指導主事を集めた会議の場でその周知、各事例の一例を、各地域の事例を持ち寄った研究協議を通じ、その実現を目指した取組を行ってきているところでございます。
　現時点の成果の一つといたしましては、例えば令和五年度の全国学力・学習状況調査の質問調査の結果では、多くの学校で主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の取組が実施されており、また主体的・対話的で深い学びに取り組んでいる児童生徒の方が平均正答率が高いといった傾向が見られているところでございます。
　引き続き、各学校において、学習指導要領の趣旨を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が進むよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　続きまして、高等教育に関してお答え申し上げます。
　生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を持ち、専門知識を社会で活用できる能力を備えた人材を育成するためには、知識の伝達、注入を中心とした授業のみならず、先ほど赤池委員御指摘のとおり、アクティブラーニング、能動的学習を活用していくことが極めて重要であると考えております。
　文部科学省としては、少人数のアクティブラーニングや、一つの授業科目の中で講義、演習、実験等、多様な学習形態を盛り込むことにより、考える、話す、行動するといった多様な学びをもたらす工夫を図るよう各大学に促しております。令和三年度におきましては、ほぼ全ての大学でアクティブラーニングを取り入れた授業が行われているとともに、約七割の大学で効果的にカリキュラムに組み込むための検討やこうした授業の増加が図られております。
　こうしたことも踏まえ、各大学での教育内容、方法の改善が進められておりまして、令和四年度の調査によると、約八割の学生が、大学教育を通じて問題を見付けて解決方法を考える力が身に付いた、ある程度身に付いたと回答しております。
　文部科学省としては、引き続き、社会で活躍できる人材の育成に向けて、各大学における学習者本位の教育を推進してまいります。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　いわゆるアクティブラーニング、先ほど申し上げましたが、文部科学省は主体的・対話的で深い学びと言っているわけでありますが、冒頭で申し上げましたとおり、主体的という言葉の取扱いが難しく、先ほどいみじくも高等局長は能動的という言葉を使われておりましたけれども、どういう意味で使っているかというところまで文部科学省として考えているのかということを疑問に思わざるを得ません。特に、初中局長答弁からは主体的と主観的の区別が、を踏まえた上で考えているのかという問題意識はうかがえないわけであります。
　そういう面では、まずは文部科学省自体、特に初中局は未成年、小中高、幼児教育ですから、是非率先していわゆるアクティブラーニングを取り入れていただきたい。局長自らが率先してアクティブラーニング議論する姿勢を見せるということを、是非隗より始めよで取り入れていただきたい。長年不祥事が様々続発して、省改革を取り組んでいる文部科学省としても、改革にもつながるのではないかと思います。通知だけ出せばいいという話ではないし、指導主事で研究大会やればそれで済むという話ではないということを是非是非御理解をいただきたいと思います。
　このいわゆるアクティブラーニングは、現在、各教科において御説明いただいたように推進されているわけでありますが、その中で私は、キャリア教育こそが、国家、社会の形成者として、本来のアクティブラーニングそのものではないかというふうに思っております。
　そこで、教育全体においてキャリア教育をどう位置付けているのか、そしてその進捗状況と成果について見解を伺います。
　また、私は以前から教育の複線化ということを一貫して訴えてまいりました。しかしながら、最近余り聞かなくなっているようにも感じます。それについても見解を伺います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　子供たち一人一人が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てるいわゆるキャリア教育の充実は重要であるというふうに認識しております。
　令和二年四月から順次実施されてきております今の学習指導要領におきましては、高等学校の記載に加え、新たに小中学校についてもキャリア教育の充実を明記するとともに、特別活動を要としつつ、学校の教育活動全体を通じてキャリア教育を実施するよう規定しております。
　また、あわせて、各学校における将来の進路等を考えたりする活動を行う際に活用する教材、キャリア・パスポートの活用を開始したところでございます。さらに、キャリア教育の指導内容や方法をまとめたキャリア教育の手引きについて、小学校版、中学校・高等学校版を昨年、今年の約十年ぶりに改訂するなど、近年、キャリア教育の充実を図ってまいりました。
　加えて、研究開発学校や教育課程特例校の制度も活用して、例えば、新たなキャリア形成や自己実現に関する学びの時間を創設するなど、各地域の特色を生かした多様なキャリア教育の充実のための取組も行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も一層のキャリア教育の充実に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

○政府参考人（望月禎君）　教育の複線化についてお尋ねがございました。
　戦前には学校種ごとに法令が定められてございまして、複雑な学校制度となってございましたけれども、学校教育法の制定によりまして学制の単純化が行われた結果、教育の機会均等が図られたことは御承知のとおりでございます。
　一方、これからの時代におきましては、同一年齢での単線的な学びや進路選択を前提とした人生のモデルから、一人一人の学ぶ時期や進路が複雑化する多様な人生モデルへと転換することが一層予想されるところでございまして、令和五年に策定されました教育振興基本計画でもその旨が示されたところでございます。
　文部科学省では、児童生徒の多様な学習ニーズあるいは社会の変化等に対応して実践的な職業教育や専門教育を実施するために、専門学校、専門高校、高等専門学校における教育の充実や専門職大学等の創設などいわゆる教育の複線化を進めてきたところでございまして、実践的な知識、技能、技術、資格を有する人材の育成に成果が出ているものというふうに考えてございます。
　職業教育や専門教育の振興を含め多様な教育機会を提供できるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　義務教育後は、今総政局長がおっしゃったように、まあ課題はまだまだあるとはいえ、それぞれ進んできているのかなという認識は持っているんですが、やはり、課題はやっぱり義務教育段階だというふうに思います。
　先ほど初中局長からお話があった、道徳や特に特別活動の時間を要として行うとされているわけでありますが、実際のところどうなのかということだと思うんですね。やっぱり学校の先生方の働き方改革の問題もありますし、学校行事との関連とか、他の教科との代替とか、様々な学校の工夫の中でしっかり行われているかどうか。また、なかなか、キャリア教育って一体何なのか、職業に特化し過ぎてもいけない、その辺が、文部科学省、副読本を始め様々な措置をしていただいているとはいえ、まだまだ義務教育段階はどう取り組んでいくかなというのは課題ではないかなと思っております。
　そういう面では、改めて、中学校は進路選択にとって大事ですし、今はやっぱり小学校高学年段階からキャリア教育、それから将来の職業教育を充実すべきではないかと思っております。
　そういう面では、その際、国家、社会の形成として重要なのは、本人の希望というのはもちろん大事でありますが、スキルや適性等、バランスの取れた客観的手法というものが大事になってくるのかなと思っております。主観が余りにも強いと、結果、成果にはつながりにくい面もあるかと思います。
　また、現在は、選択肢が多過ぎて選べない、どうしたらいいか分からないという側面もあると思うんですね。かつては、保護者や教師、地域社会の方々が子供の適性をよく見ていて助言がなされていた時代もありましたが、昨今の時代というのは変化が大きく流れていますから、なかなか保護者であっても難しい側面があるわけであります。
　そこで、科学に基づく客観的な指標を活用するというのも一手ではないかなと思っています。例えば、厚生労働省では、職業情報提供サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴ、愛称ジョブタグというネットが開設されております。職業を知るという、紹介だけではなくて、職業訓練だけではなくて、その以前として適職を知るという適性診断もその中に組み込まれていて、高校生も活用し始めているということを聞いております。
　是非、文部科学省におかれましては、厚労省、労働部門専門でありますから、しっかり連携をして、義務教育年代、小学校高学年から中学校にそういったものが活用できればいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非御検討をお願いをしたいと思います。
　そして、このアクティブラーニングの推進には、私はコミュニティ・スクールの活用も有効だというふうに思っております。文部科学省は、地行法に基づいて、いわゆるコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度と地域学校協働活動の一体的推進を実施しているわけでありますが、その進捗状況と成果について見解を伺います。

○政府参考人（望月禎君）　今委員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題、あるいは地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域の連携、協働が大変重要でございまして、文部科学省では、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度と、それから地域学校協働活動の一体的な取組を進めているところでございます。
　現在、導入状況でございますけれども、昨年の五月現在でございますが、全国の公立学校、幼稚園から高校三万五千五百十八校のうち一万五千二百二十一校、四二・九％と、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度との比較で四倍以上に増加をしてございまして、各教育委員会において主体的、計画的な取組が進んでいるというふうに承知してございます。
　成果を上げている好事例としては、たくさんあるわけでございますけれども、例えば、茨城県の牛久市では学力向上あるいは授業力向上に寄与しているもの、あるいは熊本県では、コミュニティ・スクールを活用して地域の防災という観点から、地域住民と地域一体となって取り組んだ事例もございます。
　このように、コミュニティ・スクールは、学校や地域を取り巻く課題解決のためのプラットフォームとなり得るものと考えてございまして、文部科学省としましては、コミュニティ・スクールの更なる導入促進、導入後の取組の質的向上のためにも、一層、地域学校協働活動推進員の配置の促進や、コミュニティ・スクール・マイスターの自治体の派遣などを通じまして、各地域での様々な関係者、団体と協力を得ながら、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　いわゆるコミュニティ・スクールを導入して十数年たつわけでありますが、特に努力義務化はしてから、また、東日本大震災の発災後であったり熊本地震の発災後に、地域課題、防災に活用しようという大きな機運が生まれているということで、私も各地で回るときに様々な現場や関係者と意見交換をさせていただいておりまして、その有用性というのは実感をするところでございます。
　我が国は、御承知のとおり、三年、丸々三年間コロナ禍という大きな試練を受けました。国際的には法律による強制力等で対応する国が多かったわけでありますが、我が国は、同じ共同体に住む国民同士の協力による対策が実施されて一定の成果を出すに至ったという側面もあると思っております。そこには、伝統的なお互いさまという互助の精神、あるものを生かしていこうという意識、連携共同体という、そもそも共同体の知恵がそこにはあればこそではなかったかなと思っております。
　まさにそれそのものは、やっていることというのは、実は文部科学省が学習指導要領で取り組んでほしいと言っているいわゆるアクティブラーニングみたいなものがそういった中にあるんじゃないかなということも感じております。そういう面で、コミュニティ・スクールはまさに共同体の再構築、我が国は学制発布百五十年、今年百五十一年目ということになるわけでありますが、学校を中心として共同体が張ってきた、近代化が進んできたという、そういった背景もあるわけでありますから、改めて、このコミュニティ・スクールは、まさに我が国にとっても伝統的な知恵を生かす共同体の再構築にもつながって、様々な各種山積する課題解決の糸口になると、その可能性に期待をしているところであります。
　そして、このコミュニティ・スクールというものは、過去最悪と、この間、問題行動調査出ましたけれども、又は不登校の増加等、また先生方の学校での働き方改革につながる学校部活動の地域休日移行に対しても大変有用ではないか、有効活用できないかと考えております。その見解を伺います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒が過去最多になったことを受け、文部科学省では、校内教育支援センターの設置促進や教育支援センターのＩＣＴ環境整備等の不登校児童生徒の学びの継続に向けた取組を推進しているところでございます。
　その際、校内教育支援センターにおける指導体制、人が非常に重要でございますが、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の枠組みを活用することにより、教職員と地域の関係者が連携、協働して運営を行うこと、不登校児童生徒や保護者への支援に当たって、学校と地域、関係機関の連携、協働や保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する、そういったことも有効であるというふうに考えておりまして、今後、自治体に対して周知を行ってまいりたいと考えております。
　社会全体での誰一人取り残さない学びの保障に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のありました子供たちの体力向上と部活動の地域連携移行、こういった取組を進めていくためには、学校を含めました地域の実情に応じた取組を進めることが極めて重要だと考えております。
　例えば、コミュニティ・スクールにおきましては、地域と学校が共に学校の体力向上のための取組、あるいは部活動における課題、そして地域の指導者や活動場所の確保、そういったことなどにつきまして情報共有等を行い、具体的な取組につなげていくことが非常に有用なことだと考えております。
　こういった有用で多様な取組が全国で広がるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　先ほど初中局長の説明の中にはなかったんですが、いわゆる不登校特例校という仕組みも導入をして対応していただいているんですが、ちょっと前回の質問でも文部科学省の言葉遣いについて質問をして、しっかり研修をして取り組むということを聞いているんですが、例えばＣＯＣＯＬＯプランとか、不登校特例校を何か学びの多様化学校とか、先ほど主体的が主観的だという話をしているんですが、文部科学省の言葉遣いというのは一体どういう、誰のためにそういうことを使っているのかなと。何か非常に、まさに主体的じゃなくて主観的な発想で、国民に伝わらなくても自分たちがそれでよければいいみたいなことを非常に言葉遣いからも感じざるを得ないところもございますので、是非是非お考えをいただきたいと思います。
　改めて、コミュニティ・スクールと呼ばれる学校運営協議会制度というのは、御承知のとおり、これ法律に基づく制度であります。そういう面では、学校と地域が連携する、様々な関係者と連携するというのは、やっぱりどの学校、公立学校なされていることではあると思いますから、もううちはやっているからいいんだということもちょっと回っていると聞くんですけれども、やっぱり法律に基づく意義というのを、しっかり文部科学省、また関係者にお伝えをいただきたいと思います。
　そういう面では、誰でもいいわけじゃありませんから、学校長が推薦し、教育委員会が委嘱、任命したという学校運営委員の方は、言ってみれば公務員特別職ということでもありますし、守秘義務を掛ければ課すことができるわけであります。そうなると、学校の先生と子供たちのそれぞれの個人情報をしっかり共有をして、学校の良き先生の相談相手となって、その課題をどう克服するかという形で共に汗を流していこうという、そういう重要な役割を担っていただける方々でもあるというわけであります。
　そういう面では、その経過を通じることが、まさに先ほどから指摘しているいわゆるアクティブラーニング的な発想にもなるわけであります。実際、先日も県立高校の視察をさせていただいたときに、職員会議も同じような発想で、社会に開かれた形ということで、地域の方々にいろいろ入ってきてもらって議論をする、子供たちをめぐって。また、職員会議も、職員同士も、やっぱり報告、連絡だけではなくて、やっぱりいわゆるアクティブラーニング的に議論をすることを導入し始めた公立学校もあるわけでありますから、そういう面では、先ほど、繰り返しますが、いわゆるアクティブラーニングとコミュニティ・スクール、地域総掛かりで学校の課題を解決していく、そして地域の課題を解決していくということを是非是非引き続きお取組をいただきたいと思います。
　小中学校、義務教育だけではなくて、やっぱり就学前の教育、これ保育所と連携して是非やっていただきたいと思っていますし、特別支援学校はやっぱり卒業後の進路、就職の問題が課題でありますから、そういった方々の日頃からの参画を促す。また、高校というのは、地域が、学区が広い、全国区の学校もありますから、地域ではなくて、文科省使われていますが、テーマコミュニティー、産学連携であったり、進学校は高大接続みたいな発想で多くの関係者の中で教育を充実強化をしていくという点で、是非早く必置化していただきたいというふうに思っている次第でございます。
　その中で、さらに、先ほど総政局長から、コミュニティ・スクールというのは学校の問題解決のみならず、地域の課題、防災面でも非常に役に立っているというお話をいただきました。また、若者たちの定着のきっかけ、人口減少社会対策にもなるということも聞いているわけであります。
　昨今、御承知のとおり、気候変動の影響によって自然災害が頻発化して激甚化しています。我が国の防災対策というのを振り返ってみますと、残念ながら国民の生命が失われたり財産が毀損するなど、発災後、災害が起きてからでなければなかなか体制が前に進まなかったという、そんな実態があったと思います。具体的に言えば、伊勢湾台風の後に災害対策基本法が作られたり防災科研がつくられたり、阪神・淡路大震災の後に文科省内に地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部がつくられたり、東日本大震災の後に津波対策推進法が制定をされたわけであります。
　そのそのものは教訓を、またこういう最悪の事態を逃れるために大事なこととはいえ、やっぱりそういったことは発災後の、発災前にやっておけば一番よかったわけでありまして、そういう面では、さきの国会で活動火山対策特別措置法の改正に取り組ませていただきました。それは、今回の法改正だけは何としても火山発災前に改正をして、できる限りの万全の体制をつくりたいと考えたからであります。
　国内での火山大噴火の危険性というのは、専門家は既に指摘をしております。また、火山のある当該関係自治体は、長年、法改正の要望をいただいておりました。そして、今日御参集の超党派全ての国会議員の皆様方の御賛同をいただいて、全会一致でさきの国会で活火山法改正が実現できたわけであります。
　そこで、今後の火山対策の方向性と進捗状況について伺います。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　近年、富士山の市街近くで新たな火口が発見されたことや、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されていることなど、日本全国で火山活動が活発した際の備えが急務となっております。
　このような状況を受けて、活動火山対策の更なる強化を図るため、本年六月に、委員御指摘のとおり、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正いただいたところでございます。
　改正法では、文科省に関する取組として、火山調査研究推進本部の設置や火山専門家の育成確保などについて規定をされております。
　火山本部につきましては、来年四月の設置に向けまして、現在、準備会を開催し、火山本部の役割や取組等について火山研究者等から幅広く御意見をいただいております。
　また、火山本部の体制整備、火山専門家の育成等のために令和六年度概算要求において必要な額を要求するとともに、火山観測体制の早期整備について令和五年度補正予算案に四十三億円を計上させていただいております。
　さらに、人材育成に関し、平成二十六年九月に発生した御嶽山の噴火等を踏まえ、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しているところであり、火山研究者数については、平成二十六年度の八十二人から令和二年度には百十三人に増加しております。
　文部科学省といたしましては、関係府省と連携して、改正法に示された役割をしっかり果たし、我が国の火山調査研究の推進、政府の活動火山対策に推進してまいります。

○赤池誠章君　火山災害というのは、火山のある、九年前に御嶽山噴火がございましたが、火山のある当該地域のみならず、火山大噴火というのは、御承知のとおり、大変な日本列島全体に影響を及ぼすということであります。
　火山学者に聞くと、御嶽山の火山は、戦後最悪の被害を出されたんですが、火山学的に言うと小規模噴火だったと、火口周辺だけだったと。前回、火山大噴火が起きたのが百九年前の桜島の大正大噴火だったと。ちょうど一月の十二日に発災をして、偏西風に乗って、その桜島の大噴火の火山灰は関東、東海、関東、さらに仙台まで飛んだと。その後、我が国は、戦後、高度経済成長で世界に冠たる経済大国として高度な文明、経済社会を生かしたときに、我が国は火山大噴火災害を経験したことがないということを火山専門家の方々が指摘してきているところであります。
　三百年前の富士山大噴火も、宝永大噴火も十二月、冬でしたので、こちら、首都にも、江戸に、江戸、現在の東京にも火山灰が飛んだとも言われております。そういう面で、改めて火山災害の強化をお願いしたいと同時に、火山災害の特色というのは、線状降水帯、大雨も大変ですし、大地震も大変なんですが、他の災害と比較すると、被害情報が非常に予測しづらい面があります。例えば、噴火がどこで起きるのか。桜島は今噴火していますので分かるのですが、富士山は一体どこから噴火できる、するかというのは非常に、研究者でも分からないと言われています。山頂で噴火するとは限らない、宝永噴火は御承知のとおり御殿場の大きな宝永火山のところで。そういう面では、今、富士吉田市の、という市街地から僅か一、二キロのところでも、小さいですが、噴火口が見付かったということもあります。
　それから、どういう噴火かというのが、いわゆる爆発的なのか、溶岩流が流れるのか、火山灰が噴くのかということも、実際に発災してみないと分からないことが大変あるわけであります。そういう面では、具体的にどう想定してどう動くかということが大変多岐にわたるという特色があります。
　そういう面では、そういう話をいろいろ聞く中で、その対策に有用なのがいわゆる、今日のテーマにしてありますが、いわゆるアクティブラーニングとコミュニティ・スクールではないかということを改めてこの火山対策からも感じているわけであります。日頃から学校を中心として、子供たちを含めて地域住民が火山のことを学ぶ、災害のことを学んで議論をしていくことによって、様々な想定のときにどうしたらいいのか。火山の場合は、避難所に、近くの避難所に溶岩流が流れるのであれば、逆に遠くの避難所に行かなければいけないという様々な側面があるわけでありますので、改めて、避難訓練の繰り返しも含めて、アクティブラーニングとコミュニティ・スクール、まさにこの二つが大きな役割を果たしてくれるのではないかというふうに思っております。
　先ほど開発局長が御説明いただいたように、補正予算の中にも火山観測強化盛り込まれましたし、来年四月には火山本部が設立されます。引き続き、火山研究が進むことによって噴火予知につながって、人命の損失や財産の毀損が最小限になるよう、私ども引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
　そういう中で、最後になりましたけれども、盛山文部科学大臣、所信的挨拶を聞かせていただきました。改めて、文科行政に取り組む御決意を最後に伺いたいと存じます。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、社会が激しく変化する中で、変化を力にし、個人や社会の未来を切り開くために極めて重要なものだと考えております。私自身、就任以降、学校、研究施設、文化施設を視察するなど、様々な場で現場の方々と意見交換を行い、その中でその重要性を一層強く感じているところです。
　その上で、文部科学行政におきましては、御指摘いただきましたアクティブラーニングやキャリア教育の充実、不登校対策、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、火山対策の推進を始めとする課題に加え、例えばＧＩＧＡスクール構想の強力な推進、学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、どのような理由があっても誰もが学ぶことができる機会の保障、研究力強化のための大学ファンドの活用の推進や、博士人材の育成確保及び活躍推進、活躍促進、生成ＡＩや宇宙などの重要分野の研究開発、文化財の強靱化や活用、クリエーターなどの支援等による文化芸術立国の実現、スポーツ立国の実現、このような重要課題が山積していると考えております。
　これらの重要課題にしっかりと取り組み、文部科学行政を着実に前に進めることによりまして、国民の皆様が夢や希望を持つことができる、そしてそれを実現できる世の中をつくってまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　盛山大臣、ありがとうございました。
　是非、大臣、率先して文部省内をまずアクティブラーニングしていただきまして、ますます文部科学行政を前に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。今日、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、大臣、御就任おめでとうございます。私、超党派の議連とかいろんなところで様々御指導いただいておりまして、大変御期待申し上げておりますので、どうぞ御奮闘いただきたいというふうに思っております。
　ただ、ちょっと冒頭、少し申し上げにくいことも申し上げなければいけませんが、文科省の政務官があのような事案で辞任ということに相なりました。その後、他の省庁でも同様の事案が相次いでいまして、残念ながら辞任が続いていると、こういう状況があります。
　大臣御自身も遺憾の意は表明をされていらっしゃいますけれども、当然、文科省内でももうこれ以上こういうような事案はあってはならないと思いますし、当然、大臣御自身も、他の副大臣、政務官の皆さんとは、いろいろ意見交換をする中で、そういったことも含めて確認をいただいていると思います。
　冒頭、ちょっと一つ改めてお聞きをしたいと思いますけれども、委員会のこの後の、法案も抱えていますし、この後の委員会の進行の妨げになるような事案、こういう、政務三役のこういう不祥事に近いようなことはもうこれでないですね、これ以上。このことちょっと、こんなことあったらもう本当に大変なことになるので、いろいろ調査していただいていると思いますが、改めてこの点についてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　先生から御指摘をいただいたことに対しまして、本当に誠に申し訳なく感じているところでございますが、今我々が承知している限りは、これ以上のことは出てこないというふうに考えているところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。