赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　先ほど初中局長の説明の中にはなかったんですが、いわゆる不登校特例校という仕組みも導入をして対応していただいているんですが、ちょっと前回の質問でも文部科学省の言葉遣いについて質問をして、しっかり研修をして取り組むということを聞いているんですが、例えばＣＯＣＯＬＯプランとか、不登校特例校を何か学びの多様化学校とか、先ほど主体的が主観的だという話をしているんですが、文部科学省の言葉遣いというのは一体どういう、誰のためにそういうことを使っているのかなと。何か非常に、まさに主体的じゃなくて主観的な発想で、国民に伝わらなくても自分たちがそれでよければいいみたいなことを非常に言葉遣いからも感じざるを得ないところもございますので、是非是非お考えをいただきたいと思います。
　改めて、コミュニティ・スクールと呼ばれる学校運営協議会制度というのは、御承知のとおり、これ法律に基づく制度であります。そういう面では、学校と地域が連携する、様々な関係者と連携するというのは、やっぱりどの学校、公立学校なされていることではあると思いますから、もううちはやっているからいいんだということもちょっと回っていると聞くんですけれども、やっぱり法律に基づく意義というのを、しっかり文部科学省、また関係者にお伝えをいただきたいと思います。
　そういう面では、誰でもいいわけじゃありませんから、学校長が推薦し、教育委員会が委嘱、任命したという学校運営委員の方は、言ってみれば公務員特別職ということでもありますし、守秘義務を掛ければ課すことができるわけであります。そうなると、学校の先生と子供たちのそれぞれの個人情報をしっかり共有をして、学校の良き先生の相談相手となって、その課題をどう克服するかという形で共に汗を流していこうという、そういう重要な役割を担っていただける方々でもあるというわけであります。
　そういう面では、その経過を通じることが、まさに先ほどから指摘しているいわゆるアクティブラーニング的な発想にもなるわけであります。実際、先日も県立高校の視察をさせていただいたときに、職員会議も同じような発想で、社会に開かれた形ということで、地域の方々にいろいろ入ってきてもらって議論をする、子供たちをめぐって。また、職員会議も、職員同士も、やっぱり報告、連絡だけではなくて、やっぱりいわゆるアクティブラーニング的に議論をすることを導入し始めた公立学校もあるわけでありますから、そういう面では、先ほど、繰り返しますが、いわゆるアクティブラーニングとコミュニティ・スクール、地域総掛かりで学校の課題を解決していく、そして地域の課題を解決していくということを是非是非引き続きお取組をいただきたいと思います。
　小中学校、義務教育だけではなくて、やっぱり就学前の教育、これ保育所と連携して是非やっていただきたいと思っていますし、特別支援学校はやっぱり卒業後の進路、就職の問題が課題でありますから、そういった方々の日頃からの参画を促す。また、高校というのは、地域が、学区が広い、全国区の学校もありますから、地域ではなくて、文科省使われていますが、テーマコミュニティー、産学連携であったり、進学校は高大接続みたいな発想で多くの関係者の中で教育を充実強化をしていくという点で、是非早く必置化していただきたいというふうに思っている次第でございます。
　その中で、さらに、先ほど総政局長から、コミュニティ・スクールというのは学校の問題解決のみならず、地域の課題、防災面でも非常に役に立っているというお話をいただきました。また、若者たちの定着のきっかけ、人口減少社会対策にもなるということも聞いているわけであります。
　昨今、御承知のとおり、気候変動の影響によって自然災害が頻発化して激甚化しています。我が国の防災対策というのを振り返ってみますと、残念ながら国民の生命が失われたり財産が毀損するなど、発災後、災害が起きてからでなければなかなか体制が前に進まなかったという、そんな実態があったと思います。具体的に言えば、伊勢湾台風の後に災害対策基本法が作られたり防災科研がつくられたり、阪神・淡路大震災の後に文科省内に地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部がつくられたり、東日本大震災の後に津波対策推進法が制定をされたわけであります。
　そのそのものは教訓を、またこういう最悪の事態を逃れるために大事なこととはいえ、やっぱりそういったことは発災後の、発災前にやっておけば一番よかったわけでありまして、そういう面では、さきの国会で活動火山対策特別措置法の改正に取り組ませていただきました。それは、今回の法改正だけは何としても火山発災前に改正をして、できる限りの万全の体制をつくりたいと考えたからであります。
　国内での火山大噴火の危険性というのは、専門家は既に指摘をしております。また、火山のある当該関係自治体は、長年、法改正の要望をいただいておりました。そして、今日御参集の超党派全ての国会議員の皆様方の御賛同をいただいて、全会一致でさきの国会で活火山法改正が実現できたわけであります。
　そこで、今後の火山対策の方向性と進捗状況について伺います。