千原由幸の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　近年、富士山の市街近くで新たな火口が発見されたことや、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されていることなど、日本全国で火山活動が活発した際の備えが急務となっております。
　このような状況を受けて、活動火山対策の更なる強化を図るため、本年六月に、委員御指摘のとおり、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正いただいたところでございます。
　改正法では、文科省に関する取組として、火山調査研究推進本部の設置や火山専門家の育成確保などについて規定をされております。
　火山本部につきましては、来年四月の設置に向けまして、現在、準備会を開催し、火山本部の役割や取組等について火山研究者等から幅広く御意見をいただいております。
　また、火山本部の体制整備、火山専門家の育成等のために令和六年度概算要求において必要な額を要求するとともに、火山観測体制の早期整備について令和五年度補正予算案に四十三億円を計上させていただいております。
　さらに、人材育成に関し、平成二十六年九月に発生した御嶽山の噴火等を踏まえ、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しているところであり、火山研究者数については、平成二十六年度の八十二人から令和二年度には百十三人に増加しております。
　文部科学省といたしましては、関係府省と連携して、改正法に示された役割をしっかり果たし、我が国の火山調査研究の推進、政府の活動火山対策に推進してまいります。