押切久遠の発言 （法務委員会）

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、刑務所に再入所する者の約七割が再犯時に無職であり、また、無職で保護観察を終了した者と有職で保護観察を終了した者との再犯率を比較すると、無職者の再犯率は有職者の再犯率の約三倍となっており、出所後、仕事に就き仕事を継続することは再犯防止にとって大変重要と考えております。
　更生保護就労支援事業は、就労支援に関するノウハウや企業ネットワークを有する民間の事業者が保護観察所から委託を受けて、保護観察所と連携の上、そのノウハウを活用して刑務所出所者等の就労支援を行うものであり、平成二十六年度から実施しております。
　具体的には、矯正施設在所中から就職まで切れ目のないきめ細かな就労支援を行う就職活動支援と、就労継続に必要な寄り添い型の支援を協力雇用主及び刑務所出所者等の双方に行う職場定着支援の各取組を実施しております。令和四年度は、就職活動支援として就職率約七七％、職場定着支援として定着率約七六％の実績を上げているところです。
　令和五年度においては、全国二十七か所で実施しているところ、各地域で必要な支援が円滑に行われるよう、本事業の実施状況やその効果検証なども踏まえ、今後の事業展開について検討してまいりたいと存じます。