西村康稔の発言 （予算委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　上田委員御指摘のように、中小企業、今、人手不足で本当に厳しい環境にある中で、やはり人材を確保していく上でも、賃上げ、非常に重要であります。そうした中で、価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だというふうに我々も認識しております。
　経産省では、大体四月と十月にその調達価格の変更が親企業との間で行われますので、その前の月の三月と九月を交渉、価格交渉促進月間としております。先ほど、つい先ほど、この九月の価格交渉促進月間の結果を、調査を、ずっとアンケート調査やっておりましたけれども、それを公表いたしました。
　今年九月時点での価格交渉の状況は、発注側企業の方から交渉の申入れがあり交渉が行われたという割合が三月に比べて約二倍に増えてきております。そうした点からも、全体としては交渉できる雰囲気は徐々に醸成されて広がってきているものというふうに思います。
　一方、価格転嫁率は三月の時点から微減をしておりまして、四五・七％ということであります。ただ、その中でも、全く転嫁できなかったとか減額されたという企業の割合は減少してきておりますので、価格転嫁できた方、できた、できる裾野は徐々に広がってきているものと思います。ただ、いずれにしても、転嫁率は四五・七％と五割未満でありますので、しっかりと対応しなきゃいけないと思っております。
　御指摘のように、十社以上の回答者から主要な取引先として挙げられた発注企業ごと、その親企業ごとにその交渉、転嫁の状況について来年一月には公表したいと思っておりますし、月内には公表されると聞いております内閣官房、公取による労務費の指針、これを経済界にしっかりと周知徹底していきたいと思いますし、さらに、こうした状況を踏まえて下請Ｇメンも調査を、ヒアリングもしております。芳しくない発注事業者の経営トップに対して、大臣名で直接指導、助言も行っていきたいというふうに考えております。
　こうした取組を進める一方で、下請かけこみ寺とか全国のよろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をしておりますので、そうしたところに相談もしていただきながら、私ども、価格転嫁を強力に推進していきたいというふうに考えております。