古谷一之の発言 （予算委員会）

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会では、適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するということで、御指摘ありましたように、昨年の緊急調査に引き続きまして、本年も五月から優越的地位の濫用に関する特別調査を、これはコストに占める労務費の割合が高い業種に重点を置いて、十一万社を超える事業者を対象に実施をしております。
　この特別調査におきましては、原材料価格やエネルギーコストに比べまして労務費の転嫁が低調であることや、労務費の上昇分は生産性の向上などの企業努力で吸収すべきであるといった意識が発注者側に根強くありまして、また受注者側にもそうした意識が見受けられるといったようなことが確認をされております。
　現在、この調査結果を取りまとめる作業をしております。詳細な価格転嫁の実態を含め、年内を目途に公表をして、注意喚起等、必要な対応を行う予定でございます。
　それから、特別調査の結果を踏まえた事業者名の公表につきましては、今月初めに公正取引委員会として改めて方針を公表しておりますけれども、この方針に沿いまして、受注者側から指摘が多くあって、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置きなどが確認された事業者がありましたら、その事業者名を公表をさせていただきたいと、こう思っております。
　また、相談体制ですけれども、不当なしわ寄せに関する下請相談窓口というのを設置をいたしましてフリーダイヤル経由の電話相談を受け付けておりますほか、オンライン相談会といったものも実施をしております。発注者との取引関係に不利益を被るといったことを恐れられて相談や情報提供にちゅうちょされる中小事業者が多いという中で、匿名での相談あるいは匿名での情報提供フォームといったものも用意をしております。
　こうしたことを含めまして、引き続き相談窓口の周知徹底を図っていきたいと考えております。
　さらに、経産大臣からもお話がありましたけれども、冒頭に申し上げましたような特別調査において把握しました業界ごとの労務費に係る実態を踏まえまして、内閣官房と連名で、できれば明日、労務費に関する価格交渉の指針というのを公表させていただく予定で作業を進めております。
　私からは以上でございます。