武見敬三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、やはり介護事業における安定した人員の確保、そしてそのための賃金の引上げといった問題は喫緊の課題であろうと。そしてさらに、その中で、こうした介護に関わるデジタル化、さらには経営形態の協働化あるいは大規模化、これも同時並行に行っていかなければならない極めて大きな課題だというふうに認識をしております。
　そこで、そのためにも事業経営の裁量の確保というのが重要でありますから、例えば介護分野では、これまでの処遇改善措置において、法人の裁量により介護職以外の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしてきました。
　それから、ＩＣＴを活用した経営の効率化を図るために、実証事業を通じてＩＣＴ等の効果を確認できた場合に人員配置基準を柔軟化することを含め、生産性向上に向けた取組の支援について審議会で検討をしております。
　そして、実際に、その介護に関わるロボットだけではなくて、実際にその介護の工程表のシステム化であるとか、さらにはそれぞれ専門領域の人材を配置するためのシステム管理とか、こういったこともこれから徹底的に行っていくことが必要になります。そのためにも、経営の協働化、大規模化により、この人材や資源を有効に活用していくこともこの業務の効率化の基本になります。
　今般の補正予算では、社会福祉連携推進法人制度を活用いたしまして社会福祉法人が経営基盤の強化や経営の効率化に取り組むことができるよう、その設立を一層促進するための支援、それから介護分野において、備品の共同購入による経費削減や合同での人材育成など、事業者が協働して行う職場環境改善の取組への支援、こういったことを盛り込んでおります。
　今後も引き続き、こうした経営の効率化、向上に向けた支援も進めていきたいと思います。