予算委員会

令和五年十一月二十九日（水曜日）
　　　午前九時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　東　　　徹君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　　山本　太郎君　　　　　天畠　大輔君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　長崎　敏志君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　楠　　芳伸君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　茂里　　毅君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　稲田　雅裕君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　観光庁次長　　　　加藤　　進君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和五年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四分、立憲民主・社民二十二分、公明党七分、日本維新の会十一分、国民民主党・新緑風会五分、日本共産党五分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
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○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。阿達雅志君。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の補正予算では持続的賃上げが大きな柱となっていますが、昨日の質疑で山本香苗委員、梅村聡委員が指摘されたように、公的価格で規定されている医療・介護分野では賃上げが進んでいません。私も、介護、障害を担う社会福祉法人の方々から、賃金格差で人材流出が止まらず人材が確保できないという悲痛な声を多数聞いており、制度の根幹を揺るがす危機的状況にあると思いますので、重ねてこの問題を取り上げさせていただきます。
　今回、介護職員等処遇改善五百八十一億円によって六千円アップということになりますが、二〇二二年の全産業平均と介護職員の月収格差六・八万円は、今年の春闘で全産業平均が三・五八％賃上げされたことにより拡大しており、今回の六千円が加わっても昨年より差は広がっています。直近では、介護従事者は一・六％の離職超過となっており、有効求人倍率も全産業平均の三倍以上で高止まりしています。
　経営的にも、介護施設サービスでは物価高騰で一施設当たり九百万円以上のコスト増となっており、収支差率は補助金を入れてもほぼゼロにまで低下しています。障害分野では収支差率が改善していますが、人材が確保できず給与総額が減少し、収支差率が改善しているという状況です。赤字法人の割合は五割に達しており、介護事業者の倒産、廃業も急増しています。高齢者福祉、介護、障害を担う社会福祉法人の持続性は危機に瀕しています。
　高齢者福祉・介護施設の持続性が危機的状況にあることに対して、根本的な対応、大幅な処遇改善が必要だと思いますが、岸田総理、いかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の介護分野においては、入所施設を中心に厳しい経営状況が明らかになっています。現下の光熱費等の高騰、また賃上げの動向、こうしたことを踏まえれば、物価高騰や賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。
　このため、御指摘のように、今般の補正予算案においては、介護職等の収入を引き上げるための措置、また重点支援交付金の追加、こういった施策を盛り込んだところですが、その上で、令和六年度の報酬改定においては、今般の経済対策、補正予算案における物価高騰や賃金上昇への対応を踏まえつつ、御指摘のように、介護施設が処遇改善を行いながら経営を継続できるよう、必要な対応について検討を深めたいと考えております。

○阿達雅志君　高齢者、障害者福祉施設サービスは、重要な社会インフラであり、今後、後期高齢者が急増する中で、受入れ能力を高め、成長させていかなければいけない産業分野です。財政負担を考慮する中で、福祉の持続性をどう図るかという大問題に早急に根本的検討を加える必要があると思います。
　それと同時に、やはり足下での賃金格差による人材流出、介護崩壊を阻止することも極めて重要だと思います。
　また、ただいま総理からお話がありました重点交付金については、自治体によってやはり使い方に相当ばらつきがあるということがありますので、これについては、是非政府の方から具体的に使い道についていろんなサジェスチョンをしていただければというふうに思います。何とぞよろしくお願いをいたします。
　武見厚労大臣にお尋ねいたします。
　報酬改定についてはもう既に昨日の質疑で大分出ておりますので、一つ進めまして、人手不足の中で介護事業の効率化、生産性向上を進めていくためには、複数の施設を有する社会福祉法人の法人裁量の拡大やＩＴ導入に伴う人員配置基準の見直しなどによって法人の経営効率を高めていくことも重要です。こうした取組を具体的にどのように支援し進めていくのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、やはり介護事業における安定した人員の確保、そしてそのための賃金の引上げといった問題は喫緊の課題であろうと。そしてさらに、その中で、こうした介護に関わるデジタル化、さらには経営形態の協働化あるいは大規模化、これも同時並行に行っていかなければならない極めて大きな課題だというふうに認識をしております。
　そこで、そのためにも事業経営の裁量の確保というのが重要でありますから、例えば介護分野では、これまでの処遇改善措置において、法人の裁量により介護職以外の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしてきました。
　それから、ＩＣＴを活用した経営の効率化を図るために、実証事業を通じてＩＣＴ等の効果を確認できた場合に人員配置基準を柔軟化することを含め、生産性向上に向けた取組の支援について審議会で検討をしております。
　そして、実際に、その介護に関わるロボットだけではなくて、実際にその介護の工程表のシステム化であるとか、さらにはそれぞれ専門領域の人材を配置するためのシステム管理とか、こういったこともこれから徹底的に行っていくことが必要になります。そのためにも、経営の協働化、大規模化により、この人材や資源を有効に活用していくこともこの業務の効率化の基本になります。
　今般の補正予算では、社会福祉連携推進法人制度を活用いたしまして社会福祉法人が経営基盤の強化や経営の効率化に取り組むことができるよう、その設立を一層促進するための支援、それから介護分野において、備品の共同購入による経費削減や合同での人材育成など、事業者が協働して行う職場環境改善の取組への支援、こういったことを盛り込んでおります。
　今後も引き続き、こうした経営の効率化、向上に向けた支援も進めていきたいと思います。

○阿達雅志君　ただいま武見厚労大臣から具体的な取組について御説明をいただきました。それを進める上では、やはり個々の施設ではなかなかできない、こういったところを国がしっかりと支援をして、そして事例をつくっていく、これが非常に大事だと思います。
　また、今、社会福祉法人の連携推進ということも進んでおりますけれども、こういった問題にもしっかり取り組んでいただいて、特に今、全産業でこれだけ人員不足が生じていますので、何とかこの分野、しっかりエッセンシャルな分野ということで支えていただきたいと思います。
　質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（末松信介君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。時間が短いので単刀直入に伺います。
　岸田政権スタートして二年たちました。政権肝煎りの政策でした所得倍増、分配機能の強化と中間層の拡大、この間、具体的にどんな成果を上げましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この二年間、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環に向けて、賃上げ、人への投資、国内投資、重点的に取り組んでまいりました。
　所得倍増、分配機能強化、中間層の拡大についてどのような成果が上がったかという御質問でありますが、所得倍増、これ、賃上げはまさにその中核であり、この今日に至るまで、今回の総合経済対策においても賃上げが最重要課題だということで取組を続けてきました。三十年ぶりの高水準の今年の賃上げについても来年につなげるよう努力を続けてまいります。
　この分配機能、成長と分配の好循環ということでの取組、賃上げの取組、こうしたことを通じてこの機能の強化に努めてまいりました。
　中間層の拡大については、賃金の引上げと併せて、資産所得倍増ということで、特に中間層に関わりの深いＮＩＳＡの拡充等、可処分所得の拡充ということで、こういった政策も進めてきました。
　成長を実現した上でその果実を多くの方に分配していく、こうした取組については、この二年間、経済分野において一貫して基本的な考えとして政策を進めてまいりました。

○杉尾秀哉君　成果を聞いたんですけれども、何一つ答えていない。弁解だけです。実際に国民が見る目は非常に厳しい。支持率二割そこそこというところもありますよ。
　おととい質問がありましたけれども、総理は支持率が暴落している一番の原因を具体的に何だと考えていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査における支持率、まあその数字について一つ一つ、一喜一憂するということはいたしませんと申し上げております。ただ、こうした国民の声については丁寧にお聞きしていかなければいけないということを強く思っております。
　原因についての御指摘、質問でありますが、この政策の真意が国民の皆さんに伝わっていないのではないか、こうした工夫が必要なのではないか、様々なアドバイスをいただいております。こういった声には丁寧に耳を傾けながら、この政策の進め方を工夫しながら、今後も努力を続けていきたいと考えています。

○杉尾秀哉君　アピールとか工夫の問題じゃありません。国民は総理を信じられなくなっている。そして、その最たるものが税をめぐる迷走です。
　この委員会でも何度もやりました。増税、減税、何やりたいのか全く分かりません。そこで新しい減税をまた持ち出しました。先日も話ありましたけれども、昨日ですね、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除。
　鈴木財務大臣に伺いますけれども、事前にトリガー条項の解除について相談はありましたか。そして、財務省としては消極的な姿勢に変わりありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項につきましては、去年の四月、おととしですか、昨年の四月にですね、三党の協議、国民民主党を加えての与党との協議がありまして、それ以来ずっと様々なことがありました。その際にいろいろな課題を指摘をされたわけであります。
　そして、そのことについてまた協議をするということについて、事前には私は説明を受けておりません。ただ、様々な課題の中の一つとして、国、地方合わせて一・五兆円のこの財源が必要であるということについては、様々な課題の中にそれも加えて検討がなされるのではないかと、そういうふうに理解をしているところであります。

○杉尾秀哉君　肝腎な財務大臣にも説明せず、総理が唐突に持ち出した。
　総理、一度検討して断念した経緯がありますけれども、今度も検討だけで終わるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣から説明がありましたように、昨年の春において与党と国民民主党の間で協議を行いました。その際に、直ちに解決策が見付からないということで当面補助金を継続することとしたわけでありますが、トリガー条項については、確認された諸課題を踏まえ、制度の見直しを含め引き続き検討する、こうしたことになっておりました。
　そして、今回、この激変緩和措置、エネルギーの激変緩和措置、来年四月まで継続するということを政府としては確認しているわけですが、その先の議論として、引き続き検討するとなっていたトリガー条項について、与党とそして国民民主党の政策責任者の中で検討をしていくことは有意義であるということを委員会の質疑の中で申し上げた次第であります。
　三党での検討の進め方等についても今調整が始まっております。是非、検討の行方を踏まえつつ、政府としても適切に対応したいと考えています。

○杉尾秀哉君　今度できなかったら総理の信用問題です。
　そして、補正予算にも入っている大阪万博関連、伺います。
　おとといの質疑で、国費、会場建設費とは別に八百三十七億円掛かることが分かりました。これは前から私も知っておりました。これで費用総額三千百八十七億円。これは直接経費のみで、間接費、インフラ整備等々含めると総額一兆円近くなると、こういう試算もあります。
　官房長官、記者会見で、速やかに全体像を示すというふうに言いましたけれども、全体像って何ですか。そして、それが幾らで、いつ示されるんですか。

○国務大臣（松野博一君）　お尋ねにつきましては、担当大臣である経済産業大臣また自見大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　先日この場で総理も申し上げたとおり、万博の準備に向けて国民の理解を得るため、透明性を持って経費を含め万博の全体像を国民に示していくことが重要であると御答弁させていただきまして、私も同様の考えでございます。
　本件につきましては、会場建設費など万博の準備等に直接資する費用のほか、地域全体が裨益するインフラ等についても万博関係の切り分けが可能なものか調整中でございますが、いずれにせよ、できるだけ早急にお示しできるよう作業を加速してまいりたいと考えてございます。

○杉尾秀哉君　私、一か月前から資料を要求しているのに、まだ出てこないんですよ。
　そして、松野長官に伺いますけれども、国会質疑で、更なる会場費の増額の可能性、否定しませんでした。いかがですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　私の答弁についてでございますけれども、理論上、今後、物価高騰など以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないと言うことはできないものの、更なる増額を認めるつもりがないという立場についてお話を申し上げたところでございます。

○杉尾秀哉君　総理は、更なる増額認めない、これ守りますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が委員会の中で申し上げたのは、会場建設費について、私として更なる増加を認めることはない、そのように申し上げた次第であります。

○杉尾秀哉君　ただ、エクスキューズ付いていましたね、松野長官の。
　そして、私が取り上げ問題となりました大屋根、リングなんですけれども、資料を配りました。
　報道陣に公開されております。三百四十四億円という金額出ておりますけど、これは本体、下のですね、木造の構造物だけ、こういうことでいいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　念のため申し上げますけれども、リングとしての予算を組んでいるわけではなくて、会場内の三区域に発注しておりまして、リングはそこに、三つの区域にまたがってあります。したがって、その三区域に発注した合計七百十六億円のうち、リングの部分だけを切り出したものが三百四十四億円ということであります。これは、土台部分と構造部分、それからエレベーターの附帯工事なども含まれております。

○杉尾秀哉君　基本的に、この木造の本体と土台ですね。この中に撤去費用は含まれていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　撤去費は含まれておりませんけれども、総額の二千三百五十億円の中に撤去費も含まれておりまして、このリングの撤去費もこの二千三百五十億の総枠の中に含まれております。

○杉尾秀哉君　リングだけでいえばもっと掛かるかもしれない。撤去費用が入っていません。
　これ、万博の期間六か月終わったら解体するんですか。