山野徹の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しましては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省におきまして、返還地を土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところでございます。
　御指摘の北部訓練場の返還に際しましては、国立公園への編入や世界自然遺産登録を目指す地元の御意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ、速やかな跡地利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施したところでございます。
　なお、当該支障除去を実施するに当たりましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行っているところでございます。
　さらに、土地の引渡後も返還地から新たに廃棄物等が発見された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し、適切に処分を行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、新たに廃棄物等が確認された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと考えております。