吉田健一郎
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
吉田健一郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）
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○政府参考人（吉田健一郎君） 地方拠点強化税制の活用見込みと結果についてお尋ねがございました。
まず、活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成二十七年度から令和三年度までで、オフィス減税は百七十九件、雇用促進税制は四十九件の適用がございました。
税制の適用については、お尋ねありました移転型、拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創設以降、令和五年九月末までで六百五十一件あり、このうち、移転型は六十八件、拡充型は五百八十三件となっております。
制度の活用の見込みについては、地域再生法の認定を受けた整備計画による雇用の増加数の目標値をデジタル田園都市国家構想総合戦略において設定しており、制度創設から令和九年度までの累計で、移転型、拡充型を合わせた数字になりますけれども、四万人見込んでおります。これに対して、令和五年九月末までの認定整備計画による雇用の増加は計画値で約二万七千人となっております。
まず、活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成二十七年度から令和三年度までで、オフィス減税は百七十九件、雇用促進税制は四十九件の適用がございました。
税制の適用については、お尋ねありました移転型、拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創設以降、令和五年九月末までで六百五十一件あり、このうち、移転型は六十八件、拡充型は五百八十三件となっております。
制度の活用の見込みについては、地域再生法の認定を受けた整備計画による雇用の増加数の目標値をデジタル田園都市国家構想総合戦略において設定しており、制度創設から令和九年度までの累計で、移転型、拡充型を合わせた数字になりますけれども、四万人見込んでおります。これに対して、令和五年九月末までの認定整備計画による雇用の増加は計画値で約二万七千人となっております。
発言情報
speech_id: 121215360X00320231115_125
発言者: 吉田健一郎
speaker_id: 10983
日付: 2023-11-15
院: 参議院
会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会