自見はなこの発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や子供の居場所の運営について、国として必要な支援を行ってきた結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎやあるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策となっており、令和六年度予算におきましては十八・五億円の予算を確保したところであります。
　この事業によりまして、令和四年度の実績値では、沖縄県内において、子供の貧困対策支援員は百十七名が配置され、子供の居場所は百七十三か所が設置されておりまして、延べ利用者数は年度当たり約三十四万人となるなど、沖縄県や市町村の御理解の下で、支援の輪が大きく広がっていると認識をしております。
　こうした中で、例えば、沖縄県が行う沖縄子ども調査によりますと、子育て支援に占める貧困化世帯の割合も、二九・三％から二六・三％に改善するなど、一定の成果は表れているものの、沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比較して、依然として大変厳しい状況にあると認識してございます。
　現在実施されている事業は、沖縄県内の子供を支える重要な役割を果たしてございます。ですので、私どもといたしましては、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、根本的な対策についても考えながら、引き続き、必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。