中込正志の発言 （外務委員会）

○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話がございましたＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡでございますけれども、これにつきまして、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあると考えております。したがいまして、政府としましては、日本が租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉結果次第ではあるものの、ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指すという方針でございます。
　しかしながら、このＡＯＡの実施に当たりましては、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要であり、精緻な国内法と高度な執行能力が求められるということでございます。
　ギリシャとの租税条約交渉におきましては、ギリシャ側に、我々、ＡＯＡの導入を求めたわけですけれども、国内事情からＡＯＡを導入することはできないという立場が示され、ギリシャとの間でＡＯＡの導入に合意できる可能性はないというふうに判断をされたところでございます。
　他方で、ギリシャとの深化する経済関係を踏まえますと、早期に租税条約を締結することは、課税範囲や限度税率についての法的安定性、予見可能性を高めて、日本との間の投資、経済交流を促進するとともに、脱税、租税回避への的確な対処にも資するもので、日本にとって重要な意義があるというふうに考えましたところ、ＡＯＡに関する規定の導入は見送ることとし、租税条約の締結を優先することとした、このような経緯でございます。
　以上でございます。