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松井信憲の発言 （外務委員会）

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○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法人の実質的支配者の情報を把握、管理する制度の構築については、政府全体として検討すべき課題と認識しておりますが、今年の四月十七日に、関係省庁で構成されるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議において、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（二〇二四―二〇二六年度）が決定、公開されております。
　この行動計画においては、法人等の悪用防止に関して、法人の実質的支配者情報に関する制度整備に向けた検討を推進しながら、株式会社が自らの実質的支配者情報を特定するため、株主である他の株式会社の実質的支配者リストを活用する方策の検討や、実質的支配者リスト制度につき、金融機関等による直接の確認等の検討を含む制度の利便性の向上、商業登記制度との連携により実質的支配者リスト制度の活用場面の確保などに取り組むこととしております。
　法務省としても、行動計画に基づき、関係省庁と連携しつつ、必要な取組を進めてまいります。

発言情報

speech_id: 121303968X01220240517_021

発言者: 松井信憲

speaker_id: 17670

日付: 2024-05-17

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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