角倉一郎の発言 （環境委員会）

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　モバイルバッテリー、加熱式たばこといったリチウム蓄電池が使用された製品に起因すると疑われる火災事故等が廃棄物処理施設等で頻発しており、私ども環境省の調査では、令和三年度は全国で一万一千百四十件の火災事故等の発生が確認されております。
　こうした火災事故等を減らしていくためには、リチウム蓄電池が使用されていることの製品への分かりやすい表示、地方公共団体や製造事業者等によるリチウム蓄電池の適切な分別回収、そして、こうした火災事故等の発生や分別回収の重要性について国民の皆様に対する普及啓発等を進めていくことが重要であると考えております。
　製品への表示につきましては、資源有効利用促進法に基づき、経済産業省において対応が検討されているところと伺っております。環境省といたしましては、地方公共団体における分別回収の好事例をまとめた対策集の配付や、地方公共団体や製造事業者等による適切な分別回収等のモデル事業などを実施するとともに、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用し、製造事業者等による回収と処分を促進しているところでございます。
　また、国民に対する普及啓発も大変重要であると考えており、地方公共団体が使用することも想定したポスター、動画等の啓発ツールを作成し、周知啓発を図っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、リチウム蓄電池等による火災事故等の防止のための取組を進めてまいりたいと考えております。