環境委員会

令和六年四月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
　　　理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　信治君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　正敬君　　　　金子　容三君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　笹川　博義君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西野　太亮君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　松木けんこう君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　林　　佑美君
　　　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　大島　英彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　田中　知足君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　西野　太亮君
　　稲田　朋美君　　　　　木村　次郎君
　　鷲尾英一郎君　　　　　中村　裕之君
　　屋良　朝博君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　稲田　朋美君
　　中村　裕之君　　　　　鷲尾英一郎君
　　西野　太亮君　　　　　石原　正敬君
　　阿部　知子君　　　　　屋良　朝博君
　　　　―――――――――――――
四月四日
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出第六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○務台委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長山野謙君、消防庁審議官鈴木建一君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、国土交通省大臣官房審議官松原英憲君、国土交通省大臣官房技術審議官田中知足君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳本顕君。

○柳本委員　自由民主党の大阪の柳本顕でございます。本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　昨年の九月まで、私、環境大臣政務官を務めさせていただきまして、その際に、使用済紙おむつの再生利用等の促進ということで取組をさせていただきました。そのことに関して、前半質問を進めさせていただきたいと思います。
　昨年八月に取りまとめを行ったところでございます。その際の取りまとめ資料が配付資料の一枚目でございます。
　焼却工場で燃やされているごみのうち、使用済紙おむつの量は、今や五％を超えているということなんですね。乳児、高齢者など含めて利用は増えてきておりますので、今後更に比率が大きくなることが予想されます。
　一方で、時代の要請に応える再生利用等の動きは、資源循環に資するのみならず、環境教育や子育て支援、行政サービスの向上など、様々な要素につながることを目の当たりにしてきました。先進事例である鹿児島県の大崎町や志布志市の現地視察や、有識者、リサイクル事業者などとの意見交換を経て、二〇三〇年度までに、取組の実施、検討を行った自治体総数を百とする目標を掲げたところであります。技術的にはまだまだ進化を期待するところでありますけれども、発展段階であるけれども、ベースが既にできつつあるというふうに感じております。
　その上で、一番の課題としては、自治体、再生事業者、生産者、さらにはリサイクル品の活用事業者といった、いわゆる出口施策ですね、そういった関係者をいかにつなげていくか、マッチングさせていくかということだというふうに感じます。
　そこで、関係者のネットワークを構築する仕組みづくりを充実をさせる必要があると考えておりますが、環境省としての認識はいかがでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済紙おむつは、一般廃棄物排出量の五％程度を占めており、今後高齢化が進むことで、二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みとなっております。このため、使用済紙おむつの再生利用等は、資源循環の促進等の観点から極めて重要であると考えております。
　環境省では、先ほどお話しいただきました取りまとめを踏まえまして、今年度から、リサイクル技術や関係事業者の情報を含め、自治体が検討、判断する上で必要な情報の提供や、事業者への設備補助等の支援等を行うこととしております。
　加えまして、使用済紙おむつのリサイクルで得られた資源の活用のためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、リサイクル業者と製造事業者や素材メーカー等との、関係者との連携も極めて重要であると考えております。このため、環境省では本年二月に、リサイクル業者や紙おむつメーカー、紙おむつ素材メーカー、有識者など約五十名が参加する勉強会を開催し、意見交換を行ったところでございます。
　これらの取組を通じて、紙おむつリサイクルの関係者の連携、ネットワークづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○柳本委員　本日、一般質疑の後、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案が趣旨説明となり、上程されるわけでありますが、まさに時機を得たものであると考えます。
　法案審議に先立つ形となりますが、使用済紙おむつの再生利用等の促進に関しては、具体的に新法によってどのような利点があると考えられますでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、この法律案におきましては、再資源化事業の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体での再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。
　具体的な措置といたしましては、例えば、分離回収が困難な廃棄物について高度な技術を用いて再資源化する事業など、先進的で高度な取組を対象に、環境大臣が認定することで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することで事業展開を後押しする、こうしたことを狙いとしております。
　使用済紙おむつにつきましては、プラスチック、紙、高分子吸収材の素材に応じて衛生的に分離する高度な再資源化の取組が行われ始めております。このような高度な再資源化設備の導入に当たりまして、本法律案に基づく環境大臣による認定のスキーム、こうしたスキームを活用いただくことで、その設備導入を全国的に後押ししてまいりたい、このように考えております。

○柳本委員　新法が成立することによりまして、今後更なる取組が促進されることになるというふうに想像されるわけであります。
　ここで改めて確認したいと思いますが、昨年八月の取りまとめ時点から昨年末まで、この使用済紙おむつの促進等、利用を進めるに当たっての、検討自治体及び実施している自治体の件数はどのように推移しているのでしょうか。また、取りまとめの昨年八月以降、相談や問合せの件数などはどのような状況になっているのでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月の取りまとめを公表した時点でございますが、環境省が把握していた使用済紙おむつの再生利用等の実施、検討を行っている自治体の数、これは約三十五自治体でございました。
　その後、昨年度の調査業務において、使用済紙おむつの再生利用等について実施又は検討している自治体の数をより正確に把握するため、全国千七百四十一自治体を対象としてアンケート調査を実施いたしました。
　この結果を基に整理いたしましたところ、昨年末時点で、使用済紙おむつの再生利用等について、検討している自治体の数は五十七自治体、実施している自治体は二十一自治体でございました。これらを合計すると七十八自治体となり、昨年八月の約三十五自治体よりも増加している、このような状況でございます。
　また、昨年八月以降、環境省やリサイクル事業者に対する相談や問合せの数も増加傾向にあり、関係者の関心も高まっているものと理解しております。

○柳本委員　増加傾向ということなんですね。そして、実際、取組を行っている、検討している自治体の数というのは、昨年八月の時点で十分に把握し切れなかった分もあるかもしれませんけれども、昨年末、ある意味倍増状態だということなんです。
　となりますと、昨年の八月の取りまとめのときにも、三十五から倍増ぐらい進めようかと言っていたんですけれども、もうちょっと高めを目指そうということで実は百という自治体数を設定したわけですけれども、予想を上回るスピードで広がっていると言えます。
　だとするならば、現状を踏まえてより高めの目標を設定して、環境省としても、取り組む自治体を待っている待ちの構えではなくて、むしろ積極的にやられてはどうですかという攻めの姿勢で対外的にも意識を示していくべきではないでしょうか。
　取組の自治体数についてはより高い目標を立てるべきと考えますが、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　環境省では、昨年八月の使用済紙おむつの再生利用等の促進プロジェクトの取りまとめを踏まえて、取組を検討するに当たって必要な情報を環境省が調査して地方自治体へ提供するとともに、再生利用等に取り組むことを決めた自治体や事業者に対し、設備導入等に関する支援等を行うこととしております。まず、これらの取組はしっかり進めてまいりたいと思います。
　取組の実施に当たっては、個々の自治体の状況やニーズを踏まえた上で、自治体に対して、コストやＣＯ2削減効果などの再生利用等の検討開始に必要な情報を積極的に提供することも有効と考えてございます。
　この取りまとめで整理した課題や昨年度調査で得られた情報も踏まえ、潜在的なニーズがある自治体の取組も後押しできるように、積極的に情報提供等を行ってまいりたいと思います。また、現在の自治体の取組状況を踏まえて、委員から今御指摘いただいた二〇三〇年度の目標の見直しについても前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。

○柳本委員　非常に前向きな御答弁、誠にありがとうございます。共々に力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。
　次に、海洋プラスチックごみに関してお伺いをいたします。
　昨年、Ｇ７サミットにおきましては、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心が合意なされまして、更に積極的に取り組むこととなっております。プラスチック汚染に関する条約を作るために、二〇二二年から政府間交渉委員会、ＩＮＣが設立され、会議が精力的に進められています。
　まずは、条約策定に向けて現在確定しているスケジュールについてお伺いをいたします。

○土居政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意をいたしましたＧ７広島サミットの成果を踏まえまして、我が国は条約策定に向けて交渉に積極的に参加しているところでございます。
　スケジュールにつきましては、今月下旬にカナダで第四回の交渉委員会、ＩＮＣ４、また、十一月には韓国でＩＮＣ５が開催されることが確定しておりまして、本年末までの合意に向けて交渉が加速化するということでございます。

○柳本委員　二〇一九年にＧ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを呼びかけた日本として、是非とも議論をリードし、策定にも貢献してもらいたいと考えています。
　とりわけ、直近の四月のＩＮＣ４の論点は何なのか、また、日本としてどのような方針で臨むのか、伊藤大臣の御所見をお聞かせください。

○伊藤国務大臣　今月開催される第四回交渉委員会、ＩＮＣ４では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年十一月に開催されるＩＮＣ５までの間に行うべき作業について議論する予定でございます。
　我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しております。引き続き、積極的に議論というものをリードしてまいりたいと思います。
　この交渉委員会は事務レベルで進められておりますが、私自身も、昨年のＣＯＰ28における各国大臣とのバイ会談において、累次、このプラスチック汚染の問題を取り上げるなどしてきました。今後も状況に応じて、私も自ら交渉の進展に積極的に貢献してまいりたい、そのように考えております。

○柳本委員　交渉段階におきましては、積極的に進めようという国々と、まあ、後ろ向きというわけではないにしてもなかなか抑制的な考えを持つ国々もあるというふうにお聞きしております。日本としては基本的に積極的にという姿勢を持ちながらも、今大臣御答弁いただきましたように、是非多くの国々に参加いただけるような、そういった取組についても先導的に役割を果たしていただけたらと思っております。
　世界的な海洋プラスチック問題ということになりますと、かなり大きな話であるように感じるんですけれども、実は非常に身近な話でもあるわけです。
　海洋ごみの八割が生活ごみであると言われておりまして、ごみ削減に向けては個人レベルでも実践ができます。まずはプラスチックを使わない、そのことで廃棄量を減らす、そして、やむを得ず廃棄する場合においても分別して適正に廃棄する、さらには、適正に捨てられていないごみについては、地域など様々な活動の中で拾うということが求められてくるわけであります。
　条約策定に向けての大きな取組に力を注ぐことは言うまでもなく、海岸や陸域でのごみ拾い活動など、身近な、誰もができる取組についても環境省としても力を注いでいくべきではないでしょうか。
　また、最近では、一団体、自治体単体ではなくて、連携した広域的な動きも出てきているというふうに聞きます。象徴的な事例も含めて、現状を教えてください。

○土居政府参考人　御指摘ございましたとおり、海洋ごみの発生抑制に資する取組の一つとして、ごみ拾い活動の広がりを推進していくことは重要だと考えております。
　具体的な例といたしまして、地域全体としての意識醸成につきまして、学校活動と地域の清掃活動を連携させる取組、観光と清掃活動を組み合わせた取組など、自治体や企業等の関係者間の連携を促進するための先進的なモデルを創出するローカルオーシャンビジョン推進事業や、市民による海岸清掃活動等の取組を発信、共有する場を提供しますプラスチック・スマート事業を進めているところでございます。
　さらに、国内でも日本由来のごみが多く確認されている瀬戸内海におきましては、昨年十月に、大阪府を始めとします十四の関係府県と環境省による連携協力のためのネットワークであります、瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げまして、取組を強化をしているところでございます。
　引き続き、多くの人々に海辺の環境の保全への関心を持っていただきながら、海洋ごみ対策の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。

○柳本委員　ありがとうございます。
　条約策定に向けてはより多くの国々に参画をいただく、そして、日本におきましての取組、ごみ拾い等々の取組については、より多くの個々人、そして自治体、団体などに取り組んでいただくということでの啓発も含めての取組を環境省に御依頼をさせていただきます。
　地元大阪府でも、先ほど御答弁が若干あったかもしれませんけれども、自然共生サイトに認定された海もあるわけでございまして、私、大阪府の阪南市の海に行かせてもらいました。非常に美しい海であり、環境教育なども含めて、子供たちも巻き込みながら取組が行われていることを大変感慨深く拝見をさせていただいたわけでありますけれども、この場におきましてもごみ拾い事業というのが行われているわけなんですね。そしてまた、大阪の海ということに関しましては、令和八年に、大阪で初めて豊かな海づくり大会が開催される予定となっております。
　こういった様々な機会を捉えて、海ごみゼロに向けての機運を日本全体で醸成していただくように求めておきます。
　続きまして、プラスチック資源循環促進法が二〇二二年四月一日から施行されている状況について若干お聞きをしたいと思います。
　施行から二年がたちます。製品プラも含めたリサイクル施設が各地で整備され、各地域での分別回収を進めていく必要があります。分別回収実施自治体は増えているのでしょうか。
　先日、大阪市内におきましてもリサイクル施設が稼働し出しまして、今年稼働し出しまして、大変心強く感じているんですけれども、リサイクル施設も順調に整備され、動いているのでしょうか。
　法律はできても、実態が動いていなければ意味がありません。各自治体での分別回収が進み、製品プラも含めたリサイクル施設が整備され、分別、回収、再生という流れを着実につくっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体の取組状況につきましては、プラスチック資源循環法に基づき、今年度は約百の地方公共団体で製品プラスチックの分別回収、リサイクルが行われる見込みであり、これは昨年度から二倍以上の増加となります。
　このような地方公共団体の取組を促進するため、製品プラスチックの分別回収、リサイクル費用に関する特別交付税措置や、プラスチック資源循環のモデル形成を行うモデル事業により、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
　また、関係団体から伺っているところによりますと、製品プラスチックにも対応するリサイクル施設の数は増加しており、処理の規模も大きくなっている、このように伺っております。このような施設の整備を促進するため、環境省といたしましては、リサイクル事業者に対する設備導入への補助も行っているところでございます。
　こうした地方公共団体や事業者の取組への支援により、製品プラスチックの分別回収、リサイクルが全国に拡大する流れを着実につくっていきたいと考えております。

○柳本委員　よろしくお願いします。
　あわせて、最近、プラスチック製品などの中には、リチウム電池が入っていて発火の原因となることも少なくないというふうに聞きます。製品に関するアプローチとしては経産省マターになるかというふうに思いますが、廃棄に当たって市民に注意喚起をするなど、環境省としても連携、調整をしながら総合的に対応すべきと考えますが、環境省として、リチウム電池が入っている状況に対しての対応状況をお聞きをいたします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　モバイルバッテリー、加熱式たばこといったリチウム蓄電池が使用された製品に起因すると疑われる火災事故等が廃棄物処理施設等で頻発しており、私ども環境省の調査では、令和三年度は全国で一万一千百四十件の火災事故等の発生が確認されております。
　こうした火災事故等を減らしていくためには、リチウム蓄電池が使用されていることの製品への分かりやすい表示、地方公共団体や製造事業者等によるリチウム蓄電池の適切な分別回収、そして、こうした火災事故等の発生や分別回収の重要性について国民の皆様に対する普及啓発等を進めていくことが重要であると考えております。
　製品への表示につきましては、資源有効利用促進法に基づき、経済産業省において対応が検討されているところと伺っております。環境省といたしましては、地方公共団体における分別回収の好事例をまとめた対策集の配付や、地方公共団体や製造事業者等による適切な分別回収等のモデル事業などを実施するとともに、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用し、製造事業者等による回収と処分を促進しているところでございます。
　また、国民に対する普及啓発も大変重要であると考えており、地方公共団体が使用することも想定したポスター、動画等の啓発ツールを作成し、周知啓発を図っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、リチウム蓄電池等による火災事故等の防止のための取組を進めてまいりたいと考えております。

○柳本委員　これまで、使用済紙おむつ、そしてプラスチックのリサイクルということで質問を重ねさせていただきました。
　焼却工場で燃やすというこれまでの概念から、リサイクル、さらには再利用、そして、それをさらに経済に回していくというサーキュラーエコノミーの視点が非常に重要だというふうに思うんですね。
　焼却工場も、今、建て替え、更新時期に来ていて、その補助金を、交付金をということで各自治体から要請があるところではありますけれども、やはり、こういった形でごみ量を減らしていくことによって焼却工場の延命化を図るとともに、あわせて、こういった交付金などもリサイクルに逆に転嫁していくというような考え方が重要だというふうに思っております。
　その上で、先日、予算委員会の分科会で国交省に対しても、空き家対策とか古民家再生を実施するに当たって、廃材利用とかも含めて、サーキュラーエコノミーという視点を持つことが重要であるという指摘をさせていただきまして、國場副大臣からも認識を共有する答弁をいただいたところでもあります。
　また、先ほど来の使用済紙おむつとかプラスチック製品、これまで廃棄物と捉えていたものを全て貴重な資源と捉えて循環させていくサーキュラーエコノミーという考え方を広め、自治体や事業者、個々人の具体的な行動変容へとつなげていく動きを環境省が主軸となって進めていく必要が今まさにあると考えますが、副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　サーキュラーエコノミーへの移行で目指すものは、持続可能な形で、資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すことでございます。御指摘の使用済紙おむつやプラスチック製品等の再生利用は、重要な取組の一つと考えておるところでございます。
　これは、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、さらに経済安全保障にも資するものでございます。関係者が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識しているところでございます。
　こうした観点から、この夏頃に策定する予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置づける方向で議論を進めているところでございます。また、国土交通省を含めた関係省庁の施策についても盛り込む予定でございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、柳本委員が御指摘のとおり、環境省が主軸となって取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○柳本委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　まさにサーキュラーエコノミーが、環境省としてカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに取り組んでおりますけれども、サーキュラーエコノミーがこのカーボンニュートラルなり生物多様性、ネイチャーポジティブを引っ張っていくんだというような形で取組を進めていただくように、全庁的に環境省が主軸となって進めていただくようにお願いをいたします。
　最後に、時間を活用しまして、熱中症対策についてお伺いをいたします。
　昨年の通常国会で、気候変動適応法、熱中症に関する法改正がなされまして、五月の三十日には熱中症対策実行計画が閣議決定をされています。
　今年の夏は施行後初めての夏となります。法改正に伴う初動において、熱中症警戒情報に加えて創設された特別警戒情報の在り方であるとか、指定暑熱避難施設、クーリングシェルターの設置状況など、正確かつ適切な広報が必要であるというふうに考えます。
　環境省としてどのように対応されているのか、お伺いをいたします。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今年の夏は改正気候変動適応法の全面施行後初めて迎える夏であり、円滑な制度運用のためには、正確かつ適切な広報が必要であると考えております。
　この四月からは、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設などの制度を活用した地域の取組を促進していくとともに、関係府省庁や産業界とも連携をして、ポスター、リーフレットなどを用いた普及啓発や、ＳＮＳを活用した情報発信、熱中症特別警戒情報発表時の伝達訓練等を含む熱中症予防強化キャンペーンを効果的に実施していくことで、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいります。

○柳本委員　指定暑熱避難施設については、資料二ページ目に環境省が示している、いわゆる要件と、この度ロゴマークもできましたので、こんなふうにロゴマークが設定されていますよということを添付でつけさせていただいています。
　ところが、余り各自治体で積極的に取り組んでいるような空気感を感じないんですね。指定暑熱避難施設の設置の動向、設置に取り組む自治体というのはどのような状況になっているんでしょうか、お伺いをいたします。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　改正法の施行に向けまして、昨年度は、地方公共団体への説明会を開催するとともに、指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引きを策定、公表するなど、地域における指定暑熱避難施設の指定に向けて取り組んでまいりました。
　指定暑熱避難施設の指定状況につきましては、改正法が施行された直後であるため、まだ整理できておりませんが、改正法の施行前の状況としては、暑さをしのぐための場所、施設の運用を開始した市町村数は、二〇二二年時点で六十四であったものが、二〇二三年には七十一市町村が新たに運用開始をし、百三十五となっております。
　環境省としては、各地域において指定暑熱避難施設の指定が進むよう、今後とも市町村に働きかけてまいります。

○柳本委員　まだ緒についたばかりといえばそれまでなんですけれども、ちょっと動きがまだまだ広がっていないかなという気がします。
　それで、実行計画において、二〇三〇年に向けて死亡者数を半減させるという大きな目標を立てているわけなんですね。実は、この死亡者数の中で、私の地元大阪府は非常に数が多くて、対策を練っていかなければならないと考えているんですが、熱中症による死亡者数というのは、必ずしも、今申し上げていただきましたようなクーリングシェルターを設けるとか、ＮＰＯ団体でいろいろ周知啓発をするとか、そういうことだけで減るわけではなくて、暑さの状況によるかというふうに思いますが、なかなか目標を達成するというのは難しいと思うんです。
　だとするならば、しっかりロードマップを作って、二〇三〇年に向けて、時間軸を踏まえての動きを定めておかないと、この目標達成は、私は難しいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、最後に、クーリングシェルターの設置の自治体数であるとか、熱中症対策の普及団体の指定数など、別にそれにこだわる必要はないというふうに思うんですけれども、何かしらの数値目標を定めて死亡者数半減の実現に取り組んでいかなければならないと考えますが、環境省の御所見をお伺いいたします。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のクーリングシェルターや熱中症対策普及団体につきましては、地域の実情に応じて市町村の判断で、全ての市町村においてなるべく多く指定していただくことが望ましいと考えております。
　このため、環境省では、改正法の施行前から、クーリングシェルターや熱中症普及団体の指定を促すため、指定に関する手引や事例集の作成、地方公共団体への説明会の開催など、施行に向けた準備を進めてきたところであります。
　一定数を指定すれば十分というような数値目標を定めることは考えておりませんが、一件でも多く指定されるよう、引き続き市町村に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。