秦康之の発言 (環境委員会)
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○秦政府参考人 今回の改正案で取り扱っておりますJCMは、政府間で実施する国際協力事業ではございますけれども、企業の取組としては、脱炭素市場の創出を通じた我が国の海外展開に貢献するものという側面もございます。
この改正案におきましては、パリ協定に基づく目標の確実な達成に向けて、政府に代わり、JCMのクレジット発行、管理等を行うことができる指定法人制度を創設しまして、これらの実施体制を強化する措置を講じようとしておるものでございます。
こうした中で、政府におきましても、パートナー国の増加や、新規パートナー国を始めとする各国のプロジェクト形成に一層注力するとともに、JCMの関連市場を拡大させていく、そのために、民間資金を中心とするJCMプロジェクト組成のガイダンス、こういったものを作っておりますが、この活用を促すことなどを通じまして、企業による更なる取組を促進してまいる所存でございます。