久米孝の発言 （経済産業委員会）

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が生じない等のメリットがありますことから、将来のエネルギー源として期待されております。
　一方で、反応の連続化や、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電する目途が立っていないなど、越えるべき大きなハードルもあり、将来に向けた研究開発を進めることが重要であるというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、世界的にも核融合の研究開発に取り組むスタートアップが次々と生まれており、また各国の関心を集めておりまして、国際開発競争が激しくなっているというふうにも認識しております。
　そのような状況を踏まえ、政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文科省を中心にスタートアップ等への研究開発の支援強化等を実施しております。
　経済産業省としても、これも委員から今御指摘いただきましたとおり、将来の社会実装につながるということの重要性を認識した上で、内閣府や文科省と連携し、原子力発電分野の技術開発支援やサプライチェーンの維持強化、レーザー技術など核融合と共通性のある分野への技術開発等の支援を今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
　次期エネルギー基本計画については、今後具体的な検討を行っていくことになりますが、御指摘も踏まえ、核融合についても必要な議論を行ってまいりたいと考えてございます。