定光裕樹の発言 （経済産業委員会）

○定光政府参考人　まず、私の方から、石油備蓄一般についてお答え申し上げます。
　石油備蓄は、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づきまして、石油の供給が不足する事態が生じた場合においても石油の安定的な供給を確保することを目的として実施されております。
　このため、国際エネルギー機関、ＩＥＡによる各国協調の備蓄水準や石油の海外依存度の高い国々の備蓄水準なども踏まえて、現在、国備、国家備蓄と民間備蓄合わせて約二百四十日分、今先生が御質問で引用されたのはいわゆるＩＥＡ基準ということで百九十七日ですけれども、我が国の基準に則して申し上げると約二百四十日分、行っているところです。
　石油備蓄の種類でございますが、原油のみならず石油製品の備蓄も重要でございまして、東日本大震災を契機として、国家備蓄の石油製品の種類を、灯油一種のみからガソリン、軽油、Ａ重油を含む四種類に拡大して、現時点では国備、民備合わせて約五十七日分の石油製品備蓄を行ってございます。
　本年一月の能登半島地震では、近隣、金沢、富山の油槽所が機能していたため、迅速な石油製品の供給が可能ではあったんですけれども、例えば、今後、仮に製油所の稼働が困難となる大規模な地震が発生した際には、被災を免れた製油所あるいは油槽所の製品在庫では迅速な供給が困難となる可能性があるというふうに見てございます。
　今後、石油製品の需要減少により製油所の統廃合も進んでいく中ではあるんですけれども、想定される内外の有事、災害などにおいても石油製品の安定供給が可能となるよう、業界関係者などのニーズも踏まえながら、必要な対応策を今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。