大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島委員　御答弁ありがとうございます。
　農水省では、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインを二〇二一年の十二月に出しておりまして、お手元の資料の二ページ目、三ページ目、十四の問題となり得る取引事例として、これが農水省のガイドラインの中に盛られているものです。
　これに基づいて、食品メーカーの営業の一線に立たれている一万人に聞いてみた結果なので、私は、正しいと思います、私も元営業マンなものですから。
　やはり商売の実態というのは、農水省さんもアンケート調査をしているとは伺っています。ただ、会社に対してのアンケートなので、なかなか、会社が答えるのは、一つ丸くなって角がなくなっている感じがします。やはり現場の、本当に相対で取引していらっしゃる方の意見は貴重だと思っています。
　一番多い、問題があったよというのが、「原材料価格等の上昇時の取引価格改定」。「大幅な原材料価格高騰にあたり、資料を基に値上げ要請をしたが、納品価格を一方的に据え置かれた。」確かに、小売も大変だと思うの、逆に考えれば。スーパーマーケットは、大きいところもあるけれども小さな小売もあるので、なかなか、消費者のことを考えれば価格転嫁に応じられないというところは理解できるんですけれども、こういう資料を出したんだけれども一方的に下げられたというのはどうかなとは思ってもみたり、あるいは、「店舗到着後の破損処理」として、どの時点で破損したか確定できず、小売業者から言われるままに返品や返還に応じざるを得ないとか、あるいは、従業員の派遣、役務の提供を求められたとか、いろいろとこういう慣習がまだ残っているところだと思うの。
　ただ、今の中小・小規模企業あるいは会社の就職を考えるときに、働く環境が重視される時代になってきたと思うんですよ、働く環境が。ですから、こういう取引をもっと合理的な、つまり、受発注企業が対等な商慣習にすることも業界全体を発展させることにつながると考えておりまして、是非お願いしたいのは、農水省、経産省、公取の皆さんが意思疎通を密にしながら、それぞれ所管の業界の皆さんを承知をしていると思うので、そことの対話を通じて取引慣行の改善を図ることをお願いしたいんですけれども、それぞれ答弁をお願いをいたします。