大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島委員　ありがとうございます。
　農水省の今日の政府参考人にも、本省に帰ったら伝えてください、関係部局の方に。
　やはり、三省庁が連携しながら、業界の皆さんを一堂に会してもいいかもしれない、それで、商慣習について、今後いい人材を採ろうと思ったら是非商慣習を改めた方がいいですよというふうに言ってくれると助かるの。
　二〇〇九年、公務員制度改革をしているときに、私の会社の先輩で、多国籍企業、大きな会社のアジア担当の役員の方に取材したことがあって、いや、大島、うちの会社は男女比半分半分にしていると言うんですよ。半分半分にすると、いろいろな論点が整理されて生産性が上がるとおっしゃっていたの。だから、私は、中小企業の皆さんには、男女比半分半分にすると、それは多角的な論点が精査されて会社がますます生産性が上がるぞ、そういうアプローチをしているものですから、是非、そういうふうに言って、うまく業界団体を次のステージに持っていっていただけるようにお願いを申し上げます。
　引き続き価格転嫁、今のはフード連合さんの、現場の商慣習の話なので、価格転嫁の問題について議論をさせてください。
　私、時々、駅でレポートとかを配っていまして、昨日の夜も時間があったから、一時間ほど駅でレポートを皆さんに配布するの。私も元サラリーマンだから景気動向とか分かるの、手に取るように。何か新聞報道だと、株価が上がっているとか、大手企業が満額回答以上回答したりしながら、非常にいい感じなんだけれども、全然違うよね、全然浸透していないですよ、日本のサラリーマンの皆さんには。これは公務員の皆さんにも関わっている問題であって、人事院勧告は五十人以上の企業ですから、中小・小規模企業の賃金が上がらないと公務員の賃金も上がらないの。ですから、ここの価格転嫁の問題について、僕は踏み込んだ方がいいと思っているの。
　それで、手短に答弁願いたいんだけれども、安倍政権、菅政権、そして岸田政権、いつ頃からこの価格転嫁に取り組んできたかについて、ちょっと答弁をお願いします。