大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島委員　トラック事業者の皆さんは、物づくりとは異なって、意外とシンプルだとは思います。恐らく、ゼネコンさんと同じで、大手の元請は、納期管理であったり品質管理であったり、様々な管理を発注している。それを全部、流れを今回帳簿づけして追うことによって、商慣習含めて物流を変えようというのが今回の法改正だと私は理解をしております。
　ただ、僕、メーカーでもできるのではないかなと思うの。私は元営業マンですから、東京商工リサーチのデータを持ちながら、全部企業を頭の中に入れて営業していたので、そんなに難しいことはないですよ、物づくりでも。そんな、十人、二十人、三十人を超えた物づくりの会社は、日本にそんなに、何万社も何十万社も存在しないはずなの。
　そろそろ政策の転換を図らないと、私は、このことはこれまでこの場でも述べてきましたけれども、なかなか、製造業の後継ぎが今いなくなりつつあるんですよ。要は、苦労をかけさせたくないから、今現状、利益を出しているんだけれども、息子は大企業に入っているから家に戻すのはやめておこうかなという話を伺うの。
　日本のサプライチェーンが大手のみだと、サラリーマンの中でも、できるだけ平準化したいと思っているの。
　ですから、大臣、もう一回、規制の在り方、余り経産省にはなじまないかもしれない。ただ、省エネ法は多分、このようなスキームだったと思うの。自由、任せることと、国交省は規制官庁ですから、こういうのが得意かもしれないんですけれども、規制して、業界を、やはり仕組みをつくって満遍なく効率化を図るという大きな政策の転換を、私は、経産省としても検討したりトライしてみてもいいかなとは思うんですけれども、その点について、大臣、答弁できますかね。