重徳和彦の発言 （経済産業委員会）

○重徳委員　経産省としての取組は大臣が引っ張っていっていただきたいと思いますが、経産省だけの課題というより、もっと大きな課題であるようにも思います。このプロジェクトチームを機に、これは議員側の責任として、立法府の役割としても何か取組をしなければならないんじゃないか。フランスでは、小さな書店を守るために、ネット書籍販売で値引きをしたりすることを禁じる、無料配送を禁じる、こういう法律があるとも聞いております。何かしらの立法も必要になるんじゃないかな、こういうことも思っておりますので、与野党各議員、皆さん方にも、いろいろな輪を広げていくことができればと思っております。
　さて、産業競争力強化法について質問をさせていただきます。
　まず、全体的な話として、アメリカではＩＲＡという法律があります。これと今回の産業競争力強化法案を比べますと、全体的に比べると、日本の今回の法案は、例えばＳＡＦに関して言えば国内設備、国内での設備投資が対象になる、そして新増設が対象となるということですが、アメリカでは新増設ではなくてもよい、税額控除が適用されると聞いております。それから、税額控除枠の繰越しというものも、日本は原則四年なんですが、アメリカでは二十年と聞いております。さらに、アメリカ特有のタックスクレジットという形で税額控除枠というものを他に売っていくということもできる。
　こうした違いがあると聞いておりますが、こうした違いについて、あるいは、そのほかにも大きな違いがあるのかということをお聞きします。やはりフェアな、同じ土俵に立たなければ、こういった産業競争力というものはまともに競争できないと思いますので、その土俵を整えるのが政府の役割だと思います。いかがでしょうか。