重徳和彦の発言 （経済産業委員会）

○重徳委員　確かにそうなんですね。
　メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス氏も、ちょっと柔軟な体制を取るというようなことを言っています。モビリティー転換の速度は顧客と市場の条件が決めるものであって、無理な進め方は難しいが、しかし、将来はバッテリーＥＶ一〇〇％を目指すんだということを引き続き言っております。フォルクスワーゲンも、そして欧州自動車工業会も同様に、後戻りはあり得ないというようなことを言っていますので、ＥＶに関して前に進めていくという方向性は少なくとも現時点では変わらないんだろうと認識をしております。
　一方で、ドイツを中心に、政治的にもいろいろな動きがヨーロッパにおいてはありまして、今、ドイツでの最大野党、キリスト教民主・社会同盟、ＣＤＵ、ＣＳＵというんですけれども、そこでは、内燃機関の新車販売禁止の方針を撤回すべしというようなことを言ったり、そして、今年六月には欧州議会の選挙がありますが、このＣＤＵ、ＣＳＵが所属しております欧州人民党というところが、中道右派と言われる政党ですが、内燃機関の車の禁止措置の撤回を求めていくのではないかという観測もあります。
　大臣にお聞きしたいと思います。
　ＥＵの中でも、非常に前向きにＥＶを進めると言っているＥＵの中でも、ドイツは、今言ったような意味でちょっと違うスタンスを取っていると思います。そして、産業界も基本的には前向きにＥＶを進めようと言っておりますが、政治的には、いろいろな思惑もあってブレーキをかけようとしている勢力もある、こういったことであります。
　しかし、大事なことは、その時々の流れがどうこうということ以上に、日本とドイツの産業構造で共通する部分が多い、自動車産業や鉄鋼とか、第二次産業がかなり多い、製造業が多いという点において共通するところが多いと思います。ですので、専ら、ＥＵ、アメリカ、日本、中国なんて大ぐくりにＥＵは言われますが、より、ＥＵの中でもドイツとの連携といいましょうか、情報共有といった、心合わせといったものをしっかりとやっていくことは、日本にとってプラスになることが多いんじゃないかなと考えております。
　大臣、どのようにドイツという国を見ておられますか。