西泉彰雄の発言 （経済産業委員会）

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のように、インターネット上では、偽・誤情報の流通、拡散や、それによる社会活動への影響が顕在化しているところでございまして、強い問題意識を持って対応を進めることが必要と考えております。
　例えば、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　今国会で御審議いただき先日成立いたしました情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、削除申出窓口、手続の整備、公表、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任、削除申出に対する判断、通知、削除基準の策定、公表、削除の実施状況についての評価、公表を求めることとしておりまして、偽・誤情報対策としても効果が期待できるものと考えております。
　さらに、総務省におきましては、昨年十一月にデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を設置いたしまして、偽・誤情報の流通、拡散への対応を含め、議論、検討を進めております。
　総務省としましては、国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散への対応について、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。