岩成博夫の発言 （経済産業委員会）

○岩成政府参考人　お答えいたします。
　まず、本法案は、スマートフォンの特定ソフトウェアを規制対象としているというところでございますけれども、欧州のデジタル市場法の方は、これに加えて、ユーチューブ等の動画共有サービスでありますとかＳＮＳなどのサービスについても規制対象としているというところでございます。
　スマートフォンは、世帯普及率が九割を超えるなど、我が国の国民生活、経済活動における基盤として重要な役割を果たしているところでございます。
　スマートフォンの利用に特に必要なモバイルＯＳ等の特定ソフトウェアを提供する事業者は、特定少数の有力な事業者に限定されて寡占状態となっているというところで、競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているというところでありまして、そのため、まずは、特に重要かつ様々な競争上の問題が生じているスマートフォンに係る市場における公正な競争環境を確保するために本法案を整備するというところでございます。
　デジタル市場における他のサービス、動画共有サービスでありますとかＳＮＳなどの他のサービスにつきましても、競争上の問題が生じていないかなど、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えております。