重徳和彦の発言 （経済産業委員会）

○重徳委員　この法案の四十三条には、公正取引委員会と関係省庁がお互いに意見を言い合ってガイドラインやこの法の運用をしていくという規定もございますので、是非、今申し上げましたような観点について、公取任せにせず、安全保障を担う各省庁にはしっかりと意見を言っていただいて、万全を期していただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、またちょっと話題が、切り口が変わりますが、子供たちへのスマホの影響というのはこの委員会でも議論になっておりますけれども、とりわけ青少年対策、青少年だけの問題ではなくて、やはり、先ほどの書店の話もそうですけれども、長期的には国力だとか国家の存亡というと、大げさではないと思いますよ、本当にこの国の在り方そのものも変え得るような大きな影響がスマホにはあると思っております。
　そこで、資料を御覧いただきたいんですが、これは、まず、小中高生のスマホの保有率、これは自分のものとして使っている子供たちの数字を、私なりにいただいたデータから試算をいたしたものでございます。小学生、十歳以上、高学年ですね、で既に三〇・二％、中学生で七三・二％、高校生に至っては九六・七％、ほぼ全員スマホを持っている、こんな状況です。
　そしてさらに、それぞれがスマホを平日一日当たり利用している時間、これもこども家庭庁の調査ですけれども、小学校高学年、十歳以上で九十六・六分ですから、これは一時間半以上ですね。それから、中学生百六十四・六分、二時間と四十五分ぐらいですね。そして、高校生二百三十六・五分ですから、ほぼ四時間使っているということです。四時間ですよ。一日八時間ぐらい寝ますので、だから十六時間あるとして、その四分の一はスマホの時間だということであります。人生八十年のうち、二十年スマホなんですよ。ということで、これはもう、スマホは人生そのものだと言っても過言ではないと私は思っております。
　そういう中で、今日は、こども家庭庁、工藤副大臣にお越しいただいております。
　昔、テレビの見過ぎだからやめなさいとか、テレビの場合、余り有害なものを見ていても、親も一緒に見られますので、そんな露骨な、有害なものは見ていなかった。だから、そこを制限するというところまでは、いろいろと法律も定めていると思います。
　どこまで今の段階で御答弁できるか分かりませんが、私は、スマホは人生そのものなので、やはり悪いものを見ちゃ駄目というだけでは足りないんじゃないか、すなわち、スマホのコンテンツの使い方が、子供たち、そして長い人生に影響を与える以上は、これを、むしろその影響力を活用するとか、そういうところまで、国というか、いわゆる国家なのか、これは自治体なのか、あるいは学校でもそうですけれども、子供たちの育成、そして大人になってからの影響力も考えると、何かこういう、ただ悪いものを遠ざけるというだけで済まないのではないかなんということを思っておりますが、まず、導入として、工藤副大臣の御見解をお述べいただきたいと思います。