辻本圭助の発言 （経済産業委員会）

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正の理由でございます。
　まず、近年、インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しており、製品の安全性確保にも課題が生じていると認識しております。
　こうした中、国内における製品の安全性に責任を有する主体が存在しないといった課題や、玩具などの子供製品につきまして、海外からの製品を含め、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題がございます。
　実際に、オンラインモールなどを通じて販売された製品の中には、表示義務違反、技術基準不適合のものも多く存在しております。また、玩具などにつきましても、子供が誤飲する危険がある製品、これは部品が取れやすいものでございますけれども、諸外国で販売禁止になった製品が国内で流通している実態がございます。
　こうした課題や実態に対処するため、今般の法改正の意義、まず一点目、製品安全四法上、海外から直接製品を販売する事業者を製品の安全性確保に法的責任を有する者と明確化するとともに、二番目でございますけれども、新たに子供用特定製品という類型を設け、国が定める技術基準、使用年齢基準への適合を求めることとしております。
　これらの措置を講じることで、消費者が製品をより安全に使用できる環境を整備してまいります。