辻本圭助の発言 （経済産業委員会）

○辻本政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、ＰＳマークにつきましては、消費生活用製品安全法上の特定製品のみならず、多くの電気製品、ガス機器が対象となってございます。法律上、販売事業者による確認義務はあるものの、消費者の皆様もこれを御認識いただき、自らＰＳマークを確認することでより安全性が高まることが期待される、これは委員の御指摘どおりでございます。
　経済産業省におきましては、これまでも、ＰＳマークの持つ意味や製安四法の目的、位置づけについて、製品事故の情報や注意喚起などと併せ、広報を行ってきたところでございます。
　具体的には、弊省のホームページ、ＳＮＳ、政府広報、新聞といった情報発信に加えまして、ＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構というところがございますけれども、そこや、また消費者庁等の関係機関と連携した情報発信を行ってございます。
　また、毎年十一月でありますけれども、製品安全総合点検月間と位置づけまして、期間中は、自治体、事業者における啓発ポスターの掲示、御指摘いただきました電器店、電機団体との啓発イベント、一部の自治体との、高齢者による製品事故の予防をテーマにしたセミナーの開催など、様々な機会を通じて理解増進に努めてきたところでございます。
　引き続き、製品安全法令の目的や意義につきまして、ＰＳマークの持つ意味とともに、関係事業者、幅広い世代の消費者に対して、様々な手段を活用して丁寧に説明してまいりたいと思います。