殿木文明の発言 （経済産業委員会）

○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、今回御審議いただいている製品安全四法におきましては、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給することを通じて、製品の技術的知見を有する製造事業者と輸入事業者となっているところでございます。
　これに対しまして、取引デジタルプラットフォーム提供者はあくまで販売の場を提供するものでありまして、法的に性格が異なることから、命令の対象者である製造事業者あるいは輸入事業者と同等の責任を有しているとは言い難いというふうに考えているところでございます。
　このため、今回の取引デジタルプラットフォーム提供者には要請を行えるものとしたところでございますが、要請でありましても、国内外を問わず、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、要請により危険な製品を排除することは、安全な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながるということでございますとか、要請に応じて出品を削除した場合、取引デジタルプラットフォーム提供者は製造事業者等に生じた損害の責任を負わないとする規定を設けていますことから、積極的にこれに応ずることが期待されているということ、それから、要請をしたときには、その旨を公表できることとしているということでございます。
　これらを通じまして、要請の実効性を確保するとともに、消費者に対しても、危険な製品が販売され、出品削除要請の対象となっている旨を周知することが可能となるところでございます。
　このような取引デジタルプラットフォームの事業者の性格や取引の現状あるいは取組の現状、さらには、法改正における様々な措置内容を総合的に考慮した上で、同事業者に違法情報等を国が提供することにより、その商品を削除することを要請し、そのことを公表することで、実効性を確保することとしたものでございます。