殿木文明の発言 （経済産業委員会）

○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、海外の事業者に対する規律の実効性を高めるために、海外事業者が届出を行うに際しまして、日本国内において特定製品の安全の確保に責務を有する者として国内管理人の選任を求めるということにしているところでございます。
　国内管理人に対しましては、特定製品に何らかの問題が発生した場合に、海外事業者のいわば代理人あるいは補助者的な役割として、迅速な対応、また効果的な対応を取ることが期待されておるところでございまして、その的確な対応を確保するために設けられた要件への適合を求めるとともに、所要の義務を課すこととしているところでございます。
　具体的には、国内管理人に対しましては、その適格性要件として、主務大臣が行う処分等の通知について、届出を行った海外事業者に代わって受領する権限を有すること等を求めるとともに、製品の安全性を示す重要な証拠である検査記録等の写しについての保存義務を課しまして、さらに、その記録につきまして、国が迅速に確認できますよう、報告徴収や立入検査の対象にもすることとしているところでございます。
　このような適格性要件を求めるとともに、法的義務を課すこととなる国内管理人となる者につきましては、特定の業種に限定することは予定しておりませんけれども、現行の輸入事業者や物流事業者、あるいは海外から直接販売する事業者の国内代表者、さらにはオンラインモール事業者等が考えられるというふうに考えているところでございます。