辻本圭助の発言 （経済産業委員会）

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インターネットの取引、またオンラインモール、こういった便利なものを消費者が使えることになって、私どももそうでございますけれども、結果として製品の安全性の確保にも課題が生じているという状況でございます。
　具体的には、製品安全四法、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石ガス法とございますけれども、この中で、これまでは、製造・輸入事業者、これらの方々に、製品の安全性の確保に法的責任を有する主体としまして、ＰＳマークをつけていく、技術基準への適合、こういうのを求めてまいりました。ただ、一方で、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内消費者に直接製品を販売する場合には、そこの責任主体が存在しないということがございます。
　また、玩具などの子供用製品につきましては、海外からの製品を含めまして、子供の安全を適切に確保できていないという課題に直面しているところでございます。
　具体例を申し上げますと、例えばリチウムイオン電池など、これはオンラインモールなどを通じて多く販売されてございますけれども、表示義務違反、技術基準不適合のものが多く存在しております。時々、電車でも火を噴いているというニュースが出ているところでございます。特にこのような海外の事業者が販売する製品につきまして、事故が発生しても事故報告などがなされない、こういう状況もございます。
　玩具につきましても、子供が誤飲する危険がある製品、これが国内において流通していること、今後、諸外国で販売禁止になった製品による事故が増加するおそれがあるというふうに考えてございます。
　こうした課題に対応し、消費者が安全に製品を使用できる環境を整備するために、今般、この製品安全四法を改正し、必要な措置を講ずるということを考えておるところでございます。