重徳和彦の発言 （経済産業委員会）

○重徳委員　こういった措置は、関税のかけ合いだったり報復合戦ということにもつながりかねないことでもありますし、また、特に中国は、日本にとっても最大の貿易相手国でありますし、地政学上も隣国でありますので、欧米とはおのずとスタンスも違う面もあるのかもしれません。それから、現にＥＶの輸入が極めて限られているという事実もあろうかと思います。
　一方で、中国は、多くの分野で生産過剰な状況で、これをばんばん海外に売っていく、こういう攻勢をしかけている、こういう面もありますから、こういったことにも負けないように、日本政府としても、しっかりと状況を見極めて、常に、対抗措置といいましょうか対応を、どのような対応ができるのか、し得るのかということについてもしっかりと研究をしておいていただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、次に、今日は、今国会最後の委員会になろうかと思いますので、今国会で成立しました水素社会推進法につきまして関連する質問をしたいと思います。
　水素関連事業というものをこれから日本で進めていかなきゃいけないわけですが、特に私の愛知県は、製造業やエネルギー産業が大変盛んであります。製造品出荷額は四十四兆円ということで、四十七都道府県の中で断トツの数字を出している、そういう県であります。
　愛知県の方でも、あいち水素関連プロジェクトというものを打ち出しまして、事業者や各自治体と連携して、県が音頭を取って、世界に誇る水素産業拠点の形成をしていくんだ、それから水素の需要、供給の一体創出を図っていくんだ、こういう目標を掲げて、様々な事業をスタートさせております。
　そこで、これは、委員会の中でも、なかなかこれまで進んでこなかったこと、だけれども力を入れていくんだ、こういう議論にもなりました水素ステーションの整備、そしてＦＣＶ、燃料電池自動車、これは商用のトラックとか大型の車を中心に進めていくんだという話が経産省の方からも累次の答弁でありましたが、これを愛知県でも進めていこうということになっております。
　聞くところによると、年度内に重点地域の指定の手続に入ると聞いております。愛知県で水素ステーションの整備、それから商用ＦＣＶの導入といったことに取り組んでまいりますが、ここに対して、重点地域の指定の手続に向けた状況や、あとは、燃料代も、実際水素は高いですから、こういうところにもサポートしてもらえないか、こういうことを地元の方からも聞いておりますが、今後の方針につきまして御答弁をお願いします。