鈴木俊一の発言 （決算行政監視委員会）

○鈴木国務大臣　税収は、時々の経済社会情勢でありますとか制度改正の影響で変動するものでありますが、過去十年程度の変化について申し上げますと、税収全体では、平成二十四年度の四十三・九兆円から、令和六年度には六十九・六兆円へと増加を見込んでいるところであります。
　平成二十四年度から令和六年度への増加について、その主な要因ということでありますが、消費税収は、社会保障の安定的な財源を確保するために、累次にわたりまして税率を引き上げてきたことなどによりまして十・四兆円から二十三・八兆円へ、それから所得税収につきましては、雇用環境の改善、税率構造、諸控除の見直しなどによりまして十四・〇兆円から十七・九兆円へ、法人税収は、成長志向の法人税改革などで税率を引き下げましたが、併せて租税特別措置の見直しなども進めたことや近年の企業収益の改善などによりまして九・八兆円から十七・〇兆円へ、それぞれ増加を見込んでいるところであります。
　また、消費税収が令和六年度において過去最高水準を更新する見通しである要因につきましては、今申し上げたこれまでの税率の引上げに加えまして、政府経済見通しによれば、所得環境の改善に加え、定額減税の効果もあり、民間最終消費支出の拡大傾向が令和六年度も継続すると見通されていることがその要因であると考えているところです。