鈴木俊一の発言 （決算行政監視委員会）

○鈴木国務大臣　最初の、先生冒頭に触れられました課税原則について関連して申し上げますと、消費税負担と公平の原則ということにつきましては、今御指摘がございましたとおり、消費税の逆進性というものはあるわけでありますが、これにつきましては、軽減税率制度によりそれが緩和されていることや、消費財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の原則に反するとは考えておりません。
　そして、物価上昇の局面において、物価上昇に連動して消費税負担も増加するという点は御指摘のとおりでありますが、物価上昇への対応に関しましては、低所得者世帯への給付金の給付などきめ細かく柔軟な政策対応を行うなど、政策全体としては適切に対応をしていると考えております。
　また、今般の定額減税について、制度が複雑であって、簡素の原則ということについて、それに反しているのではないかという旨の御指摘があったと承知をいたしましたが、この制度設計に当たりましては、企業の事務の実態等を踏まえ、事務手続の簡素化にも配慮したものとするなど、簡素の原則にも一定程度配慮を行っております。
　そして、消費減税や給付措置で対応すべきではないかというお話もございましたが、今般の定額減税は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない国民の皆さんの負担を緩和するのみならず、デフレマインドの払拭に向け、国民の皆さんに所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考え方から、減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものであります。給付などの他の手段と比較して望ましい結果が得られる、そのように考えているところであります。