鈴木俊一の発言 （決算行政監視委員会）

○鈴木国務大臣　岸田政権におきまして、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくため、新しい資本主義の下で、成長と分配の好循環の実現に向けた各種の取組を進めてまいりました。こうした取組もあって、日本経済は、昨年来、前向きな動きが見られているところであります。
　例えば、今年の春闘では、連合の第三回回答集計において賃上げ率が五・二四％と昨年を大きく上回る高水準となっているほか、設備投資も年率換算で名目百兆円を超え、コロナ禍には約五十兆円にまで拡大した負のＧＤＰギャップ、これも解消されつつあります。
　しかし、一方、足下の物価上昇に賃金の上昇が追いついていないという中で、実質賃金のマイナスが続いているという状況、これもしっかりと受け止めなければならないと認識をしております。
　こうした観点から、政府としては、価格転嫁対策、賃上げ促進税制の強化、省力化投資への支援など、いろいろな政策を総動員して賃上げを力強く後押しするとともに、引き続きまして、官民が連携して、ＧＸ、ＤＸを始めとした成長分野への投資を推進をして、社会課題を成長のエンジンに転換をすることで、成長と分配の好循環、これを実現してまいりたいと考えているところです。