鈴木俊一の発言 （決算行政監視委員会）

○鈴木国務大臣　ちょっと先ほどのお答えでありますけれども、令和六年度一般予備費一兆円ということで、昔は五千億が大体相場であったということを考えますと多いということでありますが、これも当初は五千億ということで考えていたわけでありますが、元旦の日に能登半島地震災害が起こったために五千億積み増して一兆円にしたということ、ここは御理解を賜れば、このように思ってございます。
　そして、今の御質問でございますが、予備費は、予見し難い事態への対応、これはもとより、そのために必要となる経費の金額が予見し難い場合についても計上することが認められるものでございます。
　つまり、事態が予見されないということと、事態は予見されていても金額が予見し難い場合、これについても計上することが認められているものでありまして、予算作成後の事情変更を踏まえて補正予算を編成するに際し、緊要性が認められる場合には特定目的予備費を増額することも許容されるものと考えてございます。
　令和四年度の補正予算における予備費の追加、第一次補正で一・五兆円、第二次補正で四・七兆円について申し上げますと、先ほど来申し上げましたように、新型コロナの拡大、物価高騰の影響、それからウクライナ情勢に伴う経済危機等の予測困難な事態に対する万全な備えとして、予見し難い経費の支出を行えるよう予備費の増額を措置したものでありまして、当時の対応としては適切なものであった、そのように考えているところでございます。