自見はなこの発言 （決算行政監視委員会）

○自見国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の状況を踏まえまして、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、一兆二千億円を措置することとしたところでございます。
　その上で、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部後、同日付で事業概要を周知し、自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日に予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。
　こうした取組を受けまして早期に検討が開始された自治体もあったと承知しており、例えば、低所得世帯への給付について年度内に予算額を決定した自治体もございました。
　しかしながら、地域の実情やあるいは当時の感染状況に合わせて必要な支援をきめ細かく提供するため、実施するために、事業の実施主体である自治体において事業の検討等に時間を要し、実施計画の策定等に不測の時間を要することとなったため、翌年度に繰越しを行うものとなったものでございます。