鈴木俊一の発言 （決算行政監視委員会）

○鈴木国務大臣　財務省として、何か財政民主主義に挑戦をしているものではないわけでございます。
　やはり、予備費については、必要なものは措置しなければいけないと思います、予期せぬことに対する対応でありますので。
　しかし、それが不必要に巨額のものをやることは、これは控えなければならない。そこは青柳先生と認識は共通をしている、そういうふうに思います。
　そして、今のいろいろな御質問の中で、予備費から決算剰余金が発生して、それが防衛費の財源に使われているのはいかがなものかというお話もあった、こういうふうに思います。
　強化された防衛力を維持していくため、防衛財源の安定的な確保に当たっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるという観点から、歳出改革、税外収入の活用を合わせまして、決算剰余金を活用しているところでございます。
　予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対して臨機応変かつ機動的な対応を行うために、適切に予算計上してきたところであります。また、予備費を含めた歳出に不用が生じることが認められる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づいて、特例公債の発行額の抑制に最大限努めることとしております。
　予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が、直接的に対応するわけではございません。実際、令和四年度決算においても、予備費に関しましては約四兆円の不用が生じましたが、税収等の上振れもあり、特例公債発行額はこれを上回る十二兆円減額したところでありまして、防衛財源を確保するため決算剰余金を膨らませて意図的に予備費を過大に計上しているということではないということ、これは御理解をいただきたいと思います。