鈴木俊一の発言 （決算行政監視委員会）

○鈴木国務大臣　労働分配率を引き上げるための大企業への課税強化について、井坂先生から御指摘をいただきました。
　政府といたしましても、持続的な賃上げを実現するためには、企業がこれまで内部留保などに回してきた資金を賃上げに積極的に活用していく行動変容を促すことが不可欠であると認識をいたしております。
　そのためには、労働分配率の引上げに資する賃上げ促進税制など、これまでの改正が効果を十分に発揮してきたかを見極めるとともに、国際的な動向等も踏まえながら、今後の法人税の在り方について、その税率の引上げも含めまして、検討していく必要があると考えております。
　したがいまして、御指摘の大企業の課税強化の是非については、現時点で明確にお答えすることはできませんけれども、問題意識については受け止めさせていただきたいと思っております。
　企業の内部留保への課税についても御指摘がございました。
　内部留保への課税につきましては、税引き後の利益に対して再度課税することになるのではないかという意味において、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えているところです。