松原誠の発言 （決算行政監視委員会）

○松原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、全国の水道事業において法定耐用年数を超えた管路の割合は、令和三年度時点で二二・一％と年々上昇しております。その一方で、管路の更新率は〇・六四％にまで低下しております。
　このため、水道事業を持続可能なものとするため、水道管路の計画的な更新を行っていくことが重要でございます。
　具体的には、平成三十年の水道法改正で、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、長期的な観点に立って水道施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定を創設し、これを具体的に進める手引を策定するなど、技術的支援を行ってまいりました。
　また、改正法では、将来にわたって水道水を持続的に供給するために、施設の更新費用を含む長期的な収支の見通しを作成することについて努力義務を規定するとともに、施行規則において、必要な水道料金を適切に設定、見直しすることについても規定いたしました。
　さらに、より効率的、効果的に管路更新を進めることができるよう、ＡＩ等を用いた管路の劣化診断や更新計画の策定など、デジタル技術の活用を積極的に推進するとともに、新たな官民連携方式である、維持管理と更新を一体的にマネジメントする方式を含むウォーターＰＰＰについても、導入促進に取り組んでいるところです。
　国土交通省といたしましては、水道管路の更新ペースを引き上げていけるよう、これらの施策を着実に進めてまいります。