階猛の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○階分科員　我々国会の側でもこうした法改正について更に議論を深めて、そして政府の方とも協議しながら前に進めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　さて次に、グループ補助金の話をさせていただければと思います。
　能登半島地震でも活用されているグループ補助金なんですが、民主党政権の時代に、東日本大震災で被災した中小企業の皆さんの声を取り入れて始めたものであります。
　これで事業を再建できた企業も多かったわけですけれども、十三年たちまして、冒頭述べた人口減少に加えて、基幹産業である漁業の不振であるとか、コロナ禍、物価高、こうしたことが追い打ちをかけていまして、このままでは事業継続は困難だという声が最近になって多く聞かれるようになりました。
　その解決策として、二つ必要なことがあると考えております。
　まず第一に、四ページ、岩手日報の記事を御覧になってください。グループ補助金の活用、県内企業の声ということでいろいろ書いてありますけれども、その中で、グループ補助金で整備した施設とか設備、これは申請の際に示した用途に縛られて、用途を変更したり設備を更新したりすると補助金の返還を求められるケースがある。
　これについて、私は、事業の継続のために合理的な必要性が認められるのであれば、柔軟に対応して、用途の変更あるいは設備の更新、こうしたものを認めるべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。