村井正親の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農業従事者数の関係でございますけれども、先ほど統計部長の方から答弁ありましたが、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者につきましては、農林業センサスの数字で見ると、現行の食料・農業・農村基本法の制定時、平成十一年ということになりますけれども、そのときから約二十年間で百四万人減少したということでございますけれども、このうちの七十七万人を稲作関連が占めているという状況でございます。
　稲作は、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなどから、高齢でも比較的従事しやすいという特徴がございますけれども、こういった形で、高齢でありながらこれまで従事されてきた方々がいよいよリタイアする局面に入っている、こういったことが背景にあるというふうに考えております。
　加えて、企業の定年延長による早期退職世代や定年帰農世代の就農の減少、若年世代における少子化や職業選択肢の多様化等による新規就農者の減少なども農業者の減少の要因と考えており、次代の農業人材を育成しなければ、農業の持続性が危ぶまれるとの危機感を持っております。
　次に、農地面積の関係でございますけれども、農地面積が減少している主な要因は、宅地や工場等の建設に伴う農地転用や、高齢化や労働力不足などによる荒廃農地の発生によるものと考えております。