松本剛明の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○松本国務大臣　特化したというのをちょっとどのように受け止めるかということかと思いますが、交通の確保ということで申しますと、御指摘の点、委員もおっしゃったとおり、国土交通委員会で御議論をいただきましたように、交通そのものについては、直接は国土交通省において御対応いただくことになろうかというふうに思うところでございますが。
　私どもとしても、地方を活性化するという意味では、今申し上げましたように、過疎対策事業債を始め様々地方の対応策を用意をさせていただいているものを、各地域において御活用をいただけたらと思っているところでございます。
　今もお話がありましたが、今治市におかれましても過疎事業債を活用いただいているようでございますが、今もお話がありましたように、島民負担の重さというのを地域においてどのように受け止めるかという中から御検討いただくところかというふうに思っております。
　総務省として、島民割引を拡大するかどうかということを、判断について申し上げることは難しいところはあるわけでございますけれども、地域を活性化すること、特に離島地域を始めとする条件不利地域の活性化は大変重要な課題でございまして、いわば負担を軽くさせていただくという政策と同時に、地域に活力をもたらすという意味で、地域への人の流れをつくる。
　例えば、地域おこし協力隊などは、今治市においても令和五年度は十五名と大変御活躍をいただいておりまして、いろいろ効果も上がっているというふうに伺っているところでございますし、また、地域活性化起業人であるとか、ローカル一万プロジェクトの仕組みを活用した、水産物の高付加価値化や放置竹材の利活用、サイクリスト向けの総合施設の整備などにも取り組んでいただいているというふうにお聞きをいたしております。
　是非、財政支援も含めて、離島地域を始めとする条件不利地域の活性化には私どもも真摯に取り組んでまいりたいと考えております。