山中伸介の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力災害対策指針は、地方自治体が地域防災計画を策定をし、又はその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的、客観的判断を支援するため、原子力規制委員会において定めたものでございます。
　原災指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くするとともに、被曝を直接の要因としない健康等への被害をも抑えることが必要であるといった基本的な考え方を示しております。
　つまり、その原災指針の基本的な考え方は、家屋の倒壊や道路の寸断が発生した状況においては、自然災害からの避難を優先した上で屋内退避を行うという複合災害時の基本的な対応に沿ったものであり、能登半島地震における家屋倒壊や道路寸断の状況は原災指針の想定の中に含まれていると言えます。
　モニタリングポストについては、従来より自然災害を想定した通信の多重化等の取組を進めてきており、仮にその一部の測定結果を確認できない状態が生じても、可搬型モニタリングポストや航空機モニタリングといった代替措置により、空間線量率を測定することは可能であると考えています。このことから、能登半島地震の状況は原災指針の想定を超えるものではなかったと考えております。