山中伸介の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほども御紹介させていただきましたけれども、原子力規制委員会で定めます原災指針、これは、住民等に対する放射線の重篤な確定的な影響を回避して、あるいは最小化するための防護措置、及び確率的な影響のリスクを低減するための防護措置を確実なものとすることを目的としております。
　また、防護措置の基本的な考え方としては、被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接要因としない健康等への影響も抑えることが必要であるとしております。
　こうした考えに沿って、各地域の緊急時対応、これを立案していただいているところでございますけれども、家屋の倒壊が多数発生する場合、自然災害に対する避難行動を最優先で行った上で、地方自治体等が開設する指定避難所で避難すること、これを基本的な考え方として求めているところでございます。また、原子力の災害を含めた複合災害時には基本的な対応が既に示されていると認識しておりますし、また、防護施設等の一定程度の頑健性も考え方の中で示させていただいているところでございます。
　このような原災指針の基本的な方針につきまして、今回の能登半島の地震の状況を踏まえて見直す必要はないと原子力規制委員会は考えております。