伊佐進一の発言 （厚生労働委員会）

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　二年前なんですが、公明党の党大会が二〇二二年の九月にありました。そのときの開催に向けまして、我々は重要政策というものを議論していたんですが、その中で困窮者支援というのが一つのテーマでありました。困窮者支援だけじゃなくて、独居の高齢者の生活、あるいは子育て支援とか、こういうのをいろいろ考えたときに、住まいというのはやはり一つのキーワードですよねというような議論になりました。
　直接、例えば現金給付、住宅支援手当とか、こういうもののやはり財政規模も考えると、ちょっとまだ先の話、相当難しいかなと。じゃ、どうするかというと、やはり大事なことは、低廉な家賃の住宅をいかに確保して、いかに提供できるかというのが重要だ、そこに併せて、当然、家計改善の支援というのも重要だということで、二〇二二年の九月の党大会で重要政策として取りまとめた中に、住まいというのを一つの柱に置きました。
　そこにどう書かせていただいたかというと、単身高齢者や障害者、困窮者、一人親家庭、外国人、刑務所出所者等は住まいを確保することに困難を抱えており、住まいの課題は避けて通れない、そしてまた、住まいと暮らしの安心を提供する支援付住居などを選択できる多元的な住まいの保障を実現するため、制度的な対応に取り組みます、こう結論づけました。
　その後、国交大臣、厚労省にも働きかけを行って、その九月の後、十二月に全世代型社会保障の報告書で初めて同旨の方向が盛り込まれて、そこから国交省と厚労省の検討会が始まりました。今回の自立支援法では、こうした中で一定の成果、結論を法律として出していただいたものだというふうに思っておりまして、評価をしております。
　具体的にこの法律でどう変わるか、国民の皆さんに、あるいは現場にイメージを持っていただくことが重要だというふうに思っておりまして、先ほどの低廉な住宅の提供といったときに、じゃ、何で今これが進んでいないかというと、例えば、大家さんがなかなか貸すのにちゅうちょする。何がネックかというところを伺うと、要望が高いのが、例えば見守りとか生活支援があったら貸しやすいであるとか、あるいは、同じぐらいの要望があったのが、死亡時の残存家財処理、こうしたものがあればありがたいと。
　今回の法律でこうした大家さんの懸念が解消されるのかどうか、具体的にそれぞれ厚労省と国交省から伺いたいというふうに思います。