伊佐進一の発言 （厚生労働委員会）

○伊佐委員　今、厚労省の方から答弁がありました見守り支援なんですが、これは現在でも行っていただいているんですけれども、ただ、今やっている自治体は五十四自治体、全体の六％しかありません。だから、今後この担い手をどうやって拡大していくかというのが大事なテーマだというふうに思っております。
　今やっていただいている担い手の皆さんというのは、これは自治体の事業ですので、自治体から委託をする、ＮＰＯ法人とか社福とかに委託をするということになっている。ここは厚労省が管轄をしているわけですよね。今回、居住支援法人も重要な担い手として、見守り支援の担い手として入っていただく。これは都道府県が指定しますけれども、国交省が管轄するということになっています。また、考えられるケースとしては、今まで生活支援をやっているような機関、厚労省が管轄するような法人が居住支援も今後やりますと、かなり入り乱れてくるというふうに思います。そういう意味では、国交省あるいは国交省の関連機関と厚労省の関連機関の連携というのも重要だと思いますし、さっき申し上げた担い手の拡大というのも重要になってまいります。
　じゃ、この新しい取組をそれぞれの地域地域でどうやって取り組んでいくのか。ここをしっかり、国としてある程度の考え方、方向性を示していくべきじゃないかというふうに思いますが、そこはいかがでしょうか。