伊佐進一の発言 （厚生労働委員会）

○伊佐委員　この点で朝川局長に、厚労省に是非私の方からも一個ちょっと提案申し上げたいのは、こういう事業に是非郵便局も積極的に関われるような形をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。全国津々浦々に拠点があってユニバーサルサービスを提供していただいている、こういう郵便局というのは日本にとって重要なインフラだと思っておりますし、緩やかな見守りみたいなものと非常に相性がいいんじゃないかというふうに思っておりますので、是非総務省とも連携をしていただきたいというふうに思っております。
　就労Ａ型の施設の報酬改定について伺いたいと思います。
　前回の所信に対する質疑では、就労Ｂ型の報酬改定についてということで何人かの議員から議論がありました。私は、Ａ型について、障害者の皆さんあるいは困窮者の自立という観点で少しちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　Ａ型というのは、皆さん御案内のとおりで、利用者の方と施設が雇用契約を結びます。だから、最低賃金が適用されます。この観点は、雇用とか経済活動という趣旨があります。同時に、当然、本来の趣旨であります障害者の自立というようなものも目指すということがあります。
　ただ、その中で、いろいろなルールがあるんですが、そのうちの一つが、生産活動の収支が賃金以上じゃないといけないというルールがあります。つまり、取ってきた仕事の中で、そこでちゃんと利益を出して賃金を払いなさいよというルールがあります。つまり、報酬として施設に入ってくるお金を施設で使わず、そこを賃金に回したら駄目ですよというルールがあります。今までも、このルールで、基本報酬にも一応差を設けてきました。ちゃんと利益を出しているところには、報酬がある程度しっかり評価される。
　ところが、今回の報酬改定は、ここを更に深掘りする、強烈に深掘りをして、生産活動収支で賃金が出せていないところ、つまり、自分たちの報酬、身を切って賃金を払っているようなところが三年続いた場合、あるいは二年続いた場合は厳しく報酬を下げる、スコアをマイナスにするという制度が今回決まりました。
　これで、現場からいただいているお声、何が起こるかというと、本来のＡ型の使命というのは、自立していただくんでしょう、一般就労につなげるというのが本来の役割じゃなかったのかと。だから、一生懸命仕事を覚えていただいて、その方が仕事ができるようになる、生産性が上がる、卒業して一般就労で抜けると、事業者全体の生産性が今度は落ちるわけです。また、だから収支ができなくなる。だから、自立させればさせるほどやっていけなくなる、逆のインセンティブの報酬改定をしたんじゃないかというお声をいただいています。
　もっと言えば、困難を抱える利用者さんを施設で受け入れると生産性は下がります。収支が悪化するんですよ。だから、受け入れないというような方向にインセンティブが働いてしまう、あるいは、それだったらＢ型でお願いしますというふうに言われてしまう。
　今回の報酬改定は、生産活動というものに重きを置き過ぎて、本来の使命の例えば一般就労とかというところをやりにくくさせているんじゃないかというふうなお声をすごくいただくんですが、これはどう理解すればいいでしょうか。