武見敬三の発言 （厚生労働委員会）

○武見国務大臣　私ども、今般の法案では、生活困窮者支援の窓口などにおいて住まいに関する相談を包括的に受け止める、そして、入居後の見守り等の支援や社会参加への支援を強化すること、そして、住居確保給付金において低廉な家賃の住宅への転居費用の補助を新たに行うこととしておりまして、家計における支出への配慮を行うことなどの改正は盛り込んでおります。
　こうした取組に加えて、今国会に提出された住宅セーフティーネット法の改正法案、これと併せて、国土交通省と連携をしつつ、生活に困窮した方々などが長く安定した住まいの確保ができるよう、環境整備に取り組んでまいります。
　御指摘の住宅手当制度の創設についてでございますが、生活に困窮した方々に対して個別の事情に応じた住まいの支援を行うことで自立を促していくことが適切であること、それから、そもそも最低限度の生活を保障する制度として生活保護制度が存在する中で、これとは別に住宅費を保障する制度を創設することについては、最低限度の生活保障を超えた保障を行うことについての公平性の問題が新たに生じることになります。こうしたことから、今、私どもとしては、慎重な検討が必要であると考えております。