武見敬三の発言 （厚生労働委員会）

○武見国務大臣　マイナ保険証の必要性はもう先ほども申し述べたとおりでありますが、その利用促進のための医療機関等に対する支援金であります。
　令和五年度補正予算において創設したものもあります。それから、その後、令和六年度診療報酬改定の内容が定まり、今年六月から医療ＤＸ推進体制整備加算というのが設けられまして、医療機関等におけるマイナ保険証の利用促進を始めとする医療ＤＸの取組が診療報酬により評価されます。こうした中で、足下の利用率の更なる底上げを図るために、今年五月から七月までのマイナ保険証利用促進集中取組月間では、支援金が医療機関等にとってもより分かりやすい制度となるよう、令和五年度補正予算の範囲の中で、一時金として見直すこととしたものです。
　国民の約四割がマイナンバーカードを常に携帯しており、また、約四割弱がマイナ保険証を利用したいと考えているとの調査結果を踏まえますと、患者と接する医療機関の現場での働きかけがやはり最も効果的だと考えます。
　このため、一時金の支給に当たっては、窓口における来院患者への声かけやマイナ保険証の利用を求めるチラシを患者に配布するなどを支給要件としておりまして、こうした対応を通じて、医療機関等における利用促進の取組を後押しし、医療ＤＸのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　なお、患者にとっては、マイナ保険証で受診し、医療機関が薬剤情報等を取得、活用した場合は、医療機関の事務負担の軽減に着目して、健康保険証で受診した場合と比べて医療費を二十円節約することができます。これにより自己負担も低くなるという仕組みも実はつくってありますので、御説明させていただきます。